1993年（平成5年）の日経平均株価推移です。
バブル崩壊の影響で、株価や不動産価格が暴落し、多くの企業がリストラや倒産に追い込まれました。日経平均株価は1万6000円を割り込み、円高が進んで輸出産業に打撃を与えました。政府は景気対策として、公共事業の拡大や金融緩和を行いましたが、効果は限定的でした。
日本の株式価値総額は、1993年（平成5年）末に1989年末の株価の59%にまで減少しました。景気については、景気動向指数(CI)をみると、1990年10月をピークに低下傾向となり、1993年12月まで低下しました。
バブル崩壊に伴う景気低迷で、多くの企業が人件費を抑えようと新規採用を減らし、1993～2004年ごろまで続く就職氷河期が始まりました。
日経平均株価
日経平均株価は、年初に16,994.08円、年末に17,417.24円(+423.16円、+2.49%)。安値は16,078.71円、高値は21,148.11円をつけました。
大きな値動き
1993年の日経平均株価の乱高下・暴落の件数です。
対前日の値幅率＋2％以上は11回、値幅率-2％以上は11回発生
対前日の値幅率＋3％以上は7回、値幅率-3％以上は4回発生
対前日の値幅率＋4％以上は3回、値幅率-4％以上は0回発生
値幅率±3.00％以上
対前日の値幅率±3.00％以上の大きな値動きです。
1月28日に前日比+553.73円（+3.35％）の上昇、3月8日に前日比+868.77円（+5.17％）の上昇、3月18日に前日比+554.53円（+3.53％）の上昇、4月13日に前日比+858.15円（+4.32％）の上昇、7月29日に前日比+627.27円（+3.16％）の上昇しました。
11月22日に前日比-556.35円（-3.10％）の下落、11月29日に前日比-647.66円（-3.87％）の下落、12月1日に前日比+718.77円（+4.38％）上昇しました。
12月6日に前日比-618.97円（-3.55％）の下落、12月9日に前日比+553.96円（+3.36％）上昇、12月20日に前日比-647.67円（-3.59％）の下落しました。
総合的な経済対策
1993年4月13日には、3回目となる「総合的な経済対策」が経済対策閣僚会議で決定されます。この対策の総事業規模は13兆2,000億円を上回るものとなっています。
緊急経済対策
1993年9月16日には、4回目となる「緊急経済対策」が決定されました。非自民党政権として発足した細川内閣が発足直後に打ち出しました。この対策の総事業規模は6兆1,500円を上回るものとなっています。
主な出来事
社会
皇太子徳仁親王、小和田雅子様がご成婚しました。天皇・皇后が即位後初の沖縄県に訪問しました。
「矢ガモ」騒動があり、レインボーブリッジが開通、ビーイングがブームになり、Jリーグが開幕し、法隆寺と姫路城と屋久島と白神山地が日本での初の世界遺産登録されました。
逸見政孝さん、オードリー・ヘプバーンさんが死去しました。
経済
日本政府は各国からの米輸入を決定したことで1993年米騒動が発生し、定期預金金利の完全自由化開始し、マイクロソフトがWindows 3.1日本語版を発売しました。
政治
6月18日に、内閣不信任案が可決し、衆議院解散しました。6月21日に新党さきがけ、6月23日に新生党結成されました。
7月18日に第40回衆議院議員総選挙で、自由民主党、日本社会党が敗北し、
新党さきがけ、新生党、日本新党の新党が大躍進しました。
土井たか子元社会党委員長が日本初の女性衆議院議長になり、 さきがけ・新生・日本新党の新党3党に加え、社会・公明・民社・社民連・参院の民主改革連合によって非自民・非共産連立政権である細川内閣が発足しました。
内閣不信任案が可決した週明けの6月21日の日経平均株価は前日比-592.11円（-2.99％）の下落しました。
第40回衆議院議員総選挙の週明けの7月19日の日経平均株価は前日比-180.61円（-0.89％）の下落しました。
河野洋平官房長官が、首相官邸で河野談話を発表しました。
元自由民主党副総裁の金丸信が脱税容疑で逮捕され、元首相の田中角栄が死去し、ボリス・エリツィンロシア連邦大統領が来日しました。
海外
北朝鮮の核兵器開発疑惑があり、マーストリヒト条約発効され欧州連合がスタート、ビル・クリントンがアメリカ合衆国大統領に就任し、アメリカで世界貿易センター爆破事件が発生、南アメリカで白人単独支配が閉じ マンデラＡＮＣ議長とデクラーク南ア大統領がノーベル平和賞を受賞しました。
日経平均株価推移
