2000年（平成12年）の日経平均株価推移です。
「ドットコム・バブル（ITバブル）」により、2000年3月10日、ナスダック総合指数は取引時間中に前年度の２倍となる5132.52の高値を付けました。
しかしその後、連邦準備制度理事会の米ドル利上げを契機に株価は急落し、ITバブルが崩壊しました。アメリカ経済は減速し、2001年1-3月期から３期連続でマイナス成長を記録しました。
この影響は日本にも波及し、2000年4月に2万円台に乗せていた日経平均株価は同年12月には1万3000円台まで下落しました。
2000年の雇用・失業情勢は、完全失業率が、過去最高となった前年と同水準の4．7％となるなど依然として厳しい状況が続きました。
日経平均株価
日経平均株価は、年初の1月4日に19,002.86円、年末に13,785.69円(-5,148.65円、-27.19%)。安値は12月21日の13,423.21円、高値は4月12日に20,833.21円をつけました。
4月以降、日経平均株価はITバブルの崩壊にともない、急落し続けました。
大きな値動き
2000年の日経平均株価の乱高下・暴落の件数です。
対前日の値幅率＋2％以上は17回、値幅率-2％以上は19回発生しました。
対前日の値幅率＋3％以上は3回、値幅率-3％以上は6回発生しました。
対前日の値幅率＋4％以上は0回、値幅率-4％以上は2回発生しました。
値幅率±3％以上
対前日の値幅率±3％以上の大きな値動きです。
1月11日に+657.51円（+3.61％）上昇しました。
4月17日に前日比-1,426.04円（-6.98％）下落、4月21日に前日比-706.64（-3.73％）下落しました。5月11日に前日比-819.01（-4.63％）下落しました。
4月12日に20,833.21円の高値を付けたのち、投資家のブームが低下しITバブルが崩壊し始めます。
9月22日に前日比-492.80（-3.02％）下落しました。
10月18日に前日比-467.74（-3.05％）下落しました。
11月6日に前日比+533.66円（+3.60％）上昇しました。
12月21日に前日比-491.22（-3.53％）下落しました。
12月25日に前日比+504.53円（+3.76％）上昇しました。
主な出来事
社会
２０世紀最後の五輪がシドニーで開催されました。
北海道・有珠山に続き、伊豆諸島の三宅島でも火山活動がありました。
ハーグ事件で国際手配になっていた日本赤軍最高幹部の重信房子を大阪府高槻市内で逮捕、東京都世田谷区で世田谷一家殺害事件が発生、当時17歳の少年Aによるバス乗っ取り事件(西鉄バス乗っ取り事件)が発生しました。
少年法改正案や犯罪被害者等基本法が成立し、が成立し、ストーカー規制法施行され、少年の実名報道を認める判決がありました。
経済
新紙幣の二千円札発行され、ゼロ金利政策が10年ぶりに解除されました。
東京証券取引所でヤフージャパンが1億6790万0000円の最高値を記録しました。
ソニー・コンピュータエンタテインメント (SCEI) が家庭用ゲーム機「プレイステーション2」を発売しました。
第一火災海上保険が経営破綻、負債総額は4兆5297億円で協栄生命保険が更生特例法適用を申請し経営破綻し、そごうが民事再生手続きを行いました。
みずほフィナンシャルグループが発足、第二電電・KDD・日本移動通信が合併しKDDIが発足しました。
三菱自動車工業による「リコール隠し」、雪印乳業（現：雪印メグミルク）の乳製品による集団食中毒事件が発生しました。
政治
小渕首相が脳梗塞で死去、小渕内閣総辞職後、森喜朗が首班指名され、第1次森内閣発足しました。
6月25日、第42回衆議院議員総選挙があり、自民党、公明党、保守党の連立与党が安定多数を確保しました。
海外
中国の百度（バイドゥ）が設立され、ウラジーミル・プーチンがロシア大統領に就任し、朝鮮半島の分断後55年で初の南北首脳会談が開催され、ユーゴスラビアのミロシェビッチ大統領による社会主義独裁政権が民衆ほう起で崩壊しました。
日経平均株価推移
