2001年（平成13年）の日経平均株価推移です。
2001年の世界経済は、前年の影響を受け、アメリカ経済の景気後退や「ドットコム・バブル（ITバブル）」の崩壊により減速し続けました。史上最長の好景気のアメリカでは、３月頃からリセッション（景気後退）入りし、これは世界経済にも影響し、欧州最大のドイツ経済もマイナス成長におちいりました。
さらに、９月11日に発生した米国の同時多発テロにより、アメリカ株式市場の閉鎖等により経済活動が一時停止しました。それにより、比較的堅調だった個人消費の動きが弱まり、雇用情勢が悪化するなど、経済は極めて弱い状況におちいりました。
日経平均株価は、ITバブル崩壊とテロの影響も含め、9月12日に 1984年以来、日経平均株価が終値で1万円を下回りました。
日本経済も生産活動が大幅に減少するとともに、失業率も既往最高水準を更新し、景気は悪化を続けました。実質経済成長率は、2001年４－６月期以降マイナスに転じ、2001年度の実質経済成長率も前年度比1.9％減となりました。
雇用情勢も大きく悪化し、完全失業率は7月に５％台に乗った後、12月には5.5％を記録しました。
アメリカ同時多発テロ事件
９月11日（火曜）、午前8時46分に、ハイジャックされたアメリカン航空11便がニューヨーク世界貿易センターWTC（ツインタワー北棟）に突入、さらに午前9時3分に、2機目となるユナイッテド航空175便がWTC（ツインタワー南棟）に突入。
国際金融システムの中心のNYで起きたこのテロによって、銀行・金融会社・保険会社・貿易会社・政府機関などが入居しているWTCとその周辺が破壊され、ニューヨーク証券取引所（NYSE）取引所への電話回線やデータリンクの多くが切断されました。
明け方、発生したこの同時多発テロ事件により、アメリカの株式市場は4営業日（11日（火）から14日（金）まで）閉鎖されました。
9月17日（月）にアメリカの株式市場は再開し、ダウ平均株価は10日の終値9,605.51から8,920.70まで（684.81ドル、-7.13%）下落しました。その後、9月21日まで下落し8,235.81ドルまで下落しました。
ヨーロッパの株式市場では、9月11日の取引終了間に同時多発テロ事件が発生しました。事態が明らかになるとすべての取引所で株価の全面安が起きました。独DAXは-8.49%下落し、翌日9月12日には+2.25%上昇しますが、アメリカ市場と同じく9月21日（10日終値4,670.13から3,787.23まで）まで値下がりました。
日本市場では、9月11日（火）の深夜に同時多発テロ事件が発生し、9月12日（水）の日経平均株価は、11日の終値10,292.95円から9,610.10円まで（682.85円、-6.63%）下落しました。その後、ほかの市場と同じく9月21日まで下落し、9,554.99円まで値下がりしました。
一方、ドル円も、9月10日に121円を付けていた円ドルのレートも、テロ発生後には118.5円まで値を落としました。
日経平均株価
日経平均株価は、年初の1月4日に13,691.49円、年末に10,542.62円(-3,243.07円、-23.52%)。安値は9月17日の9,504.41円、高値は5月5日の14,529.41円をつけました。
5月以降、日経平均株価はITバブルの崩壊にともない、急落し続けました。
大きな値動き
2001年の日経平均株価の乱高下・暴落の件数です。
対前日の値幅率＋2％以上は30回、値幅率-2％以上は30回発生しました。
対前日の値幅率＋3％以上は14回、値幅率-3％以上は11回発生しました。
対前日の値幅率＋4％以上は6回、値幅率-4％以上は4回発生しました。
値幅率±3％以上
対前日の値幅率±3％以上の大きな値動きです。
3月2日に前日比-419.86円（-3.31％）下落、3月12日に前日比-456.53（-3.62％）下落しました。3月21日に前日比+912.97（+7.49％）上昇、3月26日に前日比+647.77（+4.90％）上昇、3月29日に前日比-693.15円（-5.04％）下落、4月9日に前日比-542.00円（-4.05％）下落、4月11日に前日比+554.66（+4.39％）上昇、4月18日に前日比+574.70（+4.40％）上昇しました。5月1日に前日比+491.14（+3.52％）上昇しました。
日本銀行が、2001年３月19日の金融政策決定会合において、「量的緩和政策」を採用しました。この「量的緩和政策」は2006年3月9日まで実施しました。
7月12日に前日比+402.84（+3.36％）上昇、8月2日に前日比+439.87（+3.68％）上昇しました。
8月9日に前日比-409.11（-3.36％）下落、8月14日に前日比+440.39（+3.84％）上昇、9月4日に前日比+362.91（+3.49％）上昇、9月10日に前日比-321.10（-3.05％）下落しました。
6月18日、小泉内閣は、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」を閣議決定しました。
9月12日に前日比-682.85（-6.63％）下落、9月14日に前日比+395.80（+4.12％）上昇、9月17日に前日比-504.48（-5.04％）下落しました。
9月11日に、NYで同時多発テロが発生しました。
10月11日に前日比+382.13（+3.83％）上昇しました。
10月7日に、テロに対する報復として、アメリカ合衆国がアフガニスタン侵攻を開始しました。
11月7日に前日比-348.74（-3.28％）下落、11月15日に前日比+403.13（+4.00％）上昇、11月26日に前日比+367.48（+3.44％）上昇しました。
12月3日に前日比-326.82（-3.06％）下落、12月12日に前日比+327.61（+3.13％）上昇、12月13日に前日比-368.07（-3.41％）下落しました。
主な出来事
社会
中央省庁再編により日本の中央省庁が1府22省庁から1府12省庁へ再編統合されました。
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）が大阪市に開業、東京ディズニーシー開園、映画「千と千尋の神隠し」（宮崎駿監督）が劇場公開されました。
AppleがiPod発表、Microsoft Windows XP OEM版発売されました。
東京証券取引所が株式会社に組織変更、JR東日本がSuicaのサービスを開始しました。
兵庫県明石市で群衆雪崩が発生し、東京都新宿区歌舞伎町の雑居ビル火災があり、DV防止法公布され、大阪教育大附属池田小児童殺傷事件が発生しました。
12月1日に、皇太子徳仁親王（第126代天皇）に第1子、敬宮愛子内親王が誕生しました。
経済
量的金融緩和政策の開始、さくら銀行と住友銀行が合併して三井住友銀行誕生し、三和銀行と東海銀行と東洋信託銀行の3行が経営統合して金融持株会社UFJホールディングスが発足、石川銀行が経営破綻しました。
政治
4月26日に小泉純一郎が第87代内閣総理大臣に就任し、第1次小泉内閣発足し、7月29日には第19回参議院議員選挙がありました。
海外
最初のウィキペディア英語版が開設され、オランダで世界初の同性結婚法が施行され、イチローがシアトル・マリナーズの開幕戦でメジャーデビューし、ジョージハリスンが肺癌と脳腫瘍のため死去しました。
1月20日にジョージ・W・ブッシュがアメリカ大統領に就任し、9月11日にアメリカ同時多発テロ事件、炭疽菌送付事件などが発生し、10月7日にはアメリカ合衆国がアフガニスタンに侵攻しました。
約2万人が死亡したインド西部地震が発生し、中国が世界貿易機関（WTO）に加盟し日本近海における北朝鮮の工作船による事件が発生しました。
日経平均株価推移
