2005年（平成17年）の日経平均株価です。
2005年は、小泉純一郎首相が郵政民営化を争点にした衆院選で自民党が圧勝し、構造改革の進展が期待された年でした。2002年からの景気回復『いざなみ景気』から４年、一時的に輸出、生産を中心に弱い動きがみられ景気は踊り場となり、アジア向けを中心に輸出が持ち直しするなど改善の動きがみられ、緩やかな景気回復が続きました。
実質GDPは2003年度、2004年度とそれぞれ2.0％、1.9％という堅調な伸びをみせた後も、2005年度も3.3％と引き続き高い成長が続きました。
完全失業率も2003年度、2004年度と5.3％、4.7％と回復傾向にあり、2005年に入ってから、雇用情勢の厳しさが残るものの、改善傾向がみられ、完全失業率は4.4%でした。
アメリカでは2000年のITバブル崩壊後も経済成長が続き、特にIT産業は新たなブームを迎えていました。このことは、アメリカの株式市場や不動産市場に投資するためにドルを買う需要を高める要因となりました。
アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）は、2004年6月から2005年5月までに8回の政策金利の引き上げを行い、0.25%ポイントずつ計2.00%ポイントの利上げを行いました。
一方、日本の金融政策は、2005年は日本銀行がゼロ金利政策を継続した結果、日米の金利差が拡大し、金利が高いアメリカに資金が流れることで円安ドル高が進みました。円相場は全体的に下落し、年初の1ドル＝102円台から年末には1ドル＝117円台まで下落し、約15％も円安になりました。
2005年は、ライブドアや楽天などのネット企業がテレビ局の株式を大量に取得し、メディア界に波紋を広げました。インターネット業界を中心に株取引が盛んになり、日経平均株価は連日高値を更新し、インターネットを通じた個人投資家の取引が急増しました。この年の最高値は、11月9日に45億株を記録しました。
日経平均株価
日経平均株価は、年初の1月4日に11,517.75円、年末に16,111.43円(+4,622.67円、+40.24%)。安値は5月17日の10,825.39円、高値は12月29日の16,344.2円をつけました。
大きな値動き
2005年の日経平均株価の乱高下・暴落の件数です。
対前日の値幅率＋2％以上は4回、値幅率-2％以上は2回発生しました。
対前日の値幅率＋3％以上は0回、値幅率-3％以上は1回発生しました。
対前日の値幅率＋4％以上は0回、値幅率-4％以上は0回発生しました。
値幅率±3％以上
対前日の値幅率±3％以上の大きな値動きです。
4月18日に前日比-432.25円（-3.80％）下落しました。
主な出来事
社会
殺人事件の公訴時効が15年から25年に延長され、青色発光ダイオード訴訟で発明者に対し8億円を支払うことで和解し、個人情報保護法が全面施行され、中部国際空港（セントレア）が開港しました。
愛知万博「愛・地球博」が開幕し、惑星探査機はやぶさが小惑星イトカワへの着陸と岩石の採取に成功し、天皇と皇后が太平洋戦争戦没者の慰霊の為にサイパン島を訪問しました。
島根県議会で「竹島の日」条例が成立し韓国の反日感情が高まり、死者1名負傷者750名の福岡県西方沖地震（M7.0）発生し、運転士含め死者107人・負傷者555人のJR福知山線脱線事故が起き、全国で耐震強度偽装事件が発覚しました。
経済
ライブドアがニッポン放送株式を大量取得したことによりニッポン放送株式をTOB中のフジテレビと対立、その後、全株式を手放す代わりにフジと資本・業務提携することで和解しました。楽天がＴＢＳ株の１５％強を取得した上で経営統合を提案しましたが、ＴＢＳに猛反発され、その後和解しました。
バンダイとナムコが経営統合し、タカラとトミーが2006年3月に合併することを発表し、三菱東京フィナンシャル・グループとUFJホールディングスが経営統合し三菱UFJフィナンシャル・グループが発足し、大手製薬メーカー大日本製薬と住友製薬の合併により大日本住友製薬が誕生し、携帯電話事業者ツーカー3社がKDDIに吸収合併され、アイワイバンク銀行が商号をセブン銀行に変更し、三洋電機が総合家電メーカーから撤退すると発表しました。
約2000億円もの粉飾決算したカネボウ株式が東京証券取引所上場廃止となり、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団の道路関係四公団が民営化されました。
みずほ証券が上場した人材派遣会社ジェイコムの株式で60万株売却という発注ミスしたジェイコム株大量誤発注事件が発生しました。
政治
8月8日、郵政民営化関連法案が参議院で否決され、第2次小泉改造内閣は衆議院の解散を決めた「郵政解散」が起きました。
郵政民営化法案に反対した綿貫民輔・亀井静香らが国民新党を結成し、同じく郵政民営化法案に反対した小林興起らが田中康夫長野県知事を代表に据えて新党日本を結成しました。
9月11日、第44回衆議院議員総選挙、自由民主党が296議席という記録的な圧勝、連立与党の公明党と合わせて326議席を確保し、与党が衆議院の3分の2超の議席を獲得しました。一方、民主党は議席を大幅に失い、岡田克也代表が辞任し、郵政民営化反対派は33人中16人が敗北しました。
9月21日、第163回特別国会召集、衆参両院で首相指名選挙が行われ、小泉純一郎自民党総裁が第89代内閣総理大臣に指名され、同日第3次小泉内閣が発足しました。
10月17日、小泉純一郎首相が2004年1月1日以来となる靖国神社参拝を行い、沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場を名護市の辺野古崎に建設することで日米両国が基本合意しました。
海外
ジョージ・W・ブッシュが2期目のアメリカ合衆国大統領に就任し、ローマ教皇ヨハネ・パウロ2世が死去しました。
イギリスやエジプトなどの世界各地でテロ組織アルカイダなどのイスラム過激派の犯行とみられる同時爆弾テロが相次ぎ、インドネシア・バリ島では日本人１人を含む20人余が命を落としました。
鳥インフルエンザによる死者が東アジアで続出、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議では鳥インフルエンザ対策での国際協調が宣言されました。
死者が1300人超の超大型ハリケーン「カトリーナ」がニューオーリンズなど米南部を襲い、 パキスタン北部では死者が７万人を超えるマグニチュード7.6の地震が発生しました。
韓国の盧武鉉大統領が「対日外交戦争」政策の「対日4大基調」を発表し、中国各地では日本政府の歴史認識や国連安保理常任理事国入りに反対する反日デモが続発し、若者らは「愛国無罪」を叫びながら、日本製品の不買などを主張して日系店舗を襲撃、日本大使館・総領事館に投石しました。
急増する貿易黒字に米国などから批判が集中したことから、中国政府は人民元切り上げなどを柱とする外国為替制度改革を９年ぶりに実施し、１ドル＝8.27元近辺でほぼ固定されてきた相場を同8.11元に切り上げ、１日当たり上下1.3％の変動を許容することにしました。
イスラエルがパレスチナ・ガザ地区の全入植地撤去と同地区駐留部隊の完全撤退を実現し、1967年の第３次中東戦争以来38年間に及んだ軍事占領が終結しました。
2月15日に、YouTube設立されました。
日経平均株価推移
