2007年（平成19年）の日経平均株価です。
2007年は、アメリカのサブプライム住宅ローン危機が発端となって、世界金融危機が起きた年で、リーマン・ショックにつながる金融危機の始まりとなる年です。アメリカの金融機関が多額の損失を出し、信用不安が広がりました。
その影響は欧州などにも波及し、株価や為替レートに大きな変動をもたらし、原油価格や食料価格の高騰も、経済の重しとなりました。
しかし、2007年の日本経済は、世界金融危機の影響を受ける前の最後の好景気の年でした。設備投資や外需が牽引役となり、企業収益は高水準を維持し、個人消費も回復基調でした。
2007年後半からは、アメリカのサブプライム住宅ローン問題や原油価格の高騰などのショックが経済に影響を及ぼし始めました。住宅着工や株価が大きく落ち込み、消費者や企業の不安感が高まりました。
～米サブプライム問題～
米サブプライム問題とは、2007年末から2009年頃を中心としてアメリカ合衆国で起きた、住宅購入用途向けサブプライムローンの不良債権化である。
サブプライムローンとは、信用力の低い個人や低所得者層を対象にした住宅ローンで、高金利で返済が困難なものだった。サブプライムローンは証券化されて世界中の投資家に販売されたが、住宅価格の下落や金利の上昇により、多くの借り手が返済不能に陥った。
これにより、サブプライムローンに関連する証券の価値が暴落し、世界的な金融危機を引き起こした。この危機は、「パリバショック」や「リーマンショック」などの大きな事件をもたらし、世界経済に深刻な影響を与えた。
中国やインドなどの新興国の需要増加、米国のサブプライムローン問題によるドル安、中東やアフリカなどの産油国の政情不安などにより、2007年11月には、国際市場での価格指標であるWTI原油先物価格（期近物）が99ドル/バレルを瞬間的に突破しました。
2007年の実質GDPは、526.7兆円、前年比では、1.5％の成長率となりました。しかし、日本の実質GDP成長率は、世界平均より低く、アジアや新興国の成長に比べても遅れていました。
2007年の完全失業率は、4.1％でした。2006年の4.1%と同じで、2002年以降では最も低い水準でした。
2007年の為替は、世界金融危機の影響で、円高が進みました。特に、米ドルに対しては、6月に1ドル=124円だったのが、12月には1ドル=110円台まで下落しました。年間平均では、1ドル=118.84円でした。
8月17日、午後3時40分から午後5時40分ごろにかけてドル円相場が112円から約1.9円値上がりし、日経平均株価が5.42%下落しました。
また、ユーロに対しても円安が進みました。1月に1ユーロ=156円台だったのが、12月には1ユーロ=168円台まで上昇しました。年間平均では、1ユーロ=161.25円でした。ユーロ圏の経済が堅調で、欧州中央銀行（ECB）が利上げを続けたことが要因とされています。
日経平均株価
日経平均株価は、年初の1月4日に17,353.67円、年末に15,307.78円(-1，918.05円、-11.13%)。安値は11月21日の14,837.66円、高値は7月9日の18,261.98円をつけました。
大きな値動き
2007年の日経平均株価の乱高下・暴落の件数です。
対前日の値幅率＋2％以上は7回、値幅率-2％以上は16回発生しました。
対前日の値幅率＋3％以上は2回、値幅率-3％以上は2回発生しました。
対前日の値幅率＋4％以上は0回、値幅率-4％以上は1回発生しました。
値幅率±3％以上
対前日の値幅率±3％以上の大きな値動きです。
年間を通して、米国のサブプライムローン問題の悪化が懸念され、株安が進みました。
3月5日に前日比-575.68円（-3.34％）下落しました。
中国の上海総合指数が9%以上下落し、米国のサブプライムローン問題の悪化が懸念されたことで、世界的な株安が起こりました
8月17日に前日比-874.81円（-5.42％）下落し、8月20日に前日比+458.80円（+3.00％）上昇しました。
8月17日、午後3時40分から午後5時40分ごろにかけてドル円相場が112円から約1.9円値上がりしました。
米国のサブプライムローン問題が深刻化し、信用収縮や金融危機の懸念が高まったことで、世界的な株安が起こりました。翌日、米連邦準備制度理事会（FRB）が金融市場への資金供給を継続すると表明したことで、サブプライムローン問題に対する不安がやや和らぎました。
9月19日に前日比+579.74円（+3.67％）上昇しました。
米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を0.5ポイント引き下げると発表したことで、サブプライムローン問題に対する不安が大幅に後退しました。
主な出来事
社会
年金記録未統合問題の発覚し7月29日の第21回参議院議員通常選挙参院選で争点化し与党大敗し、松岡利勝農林水産大臣が首吊り自殺しました。
7月16日に新潟県中越沖でマグニチュード6.8の地震が発生し、15人が死亡、2000人以上が重軽傷、東京電力柏崎刈羽原発で原子炉が緊急停止し、変圧器火災や微量の放射能漏れなどのトラブルが発生しました。
3月25日、能登半島の北西の沖を震源とするM6.9の能登半島地震発生しました。
大手菓子メーカーの不二家が消費期限切れ牛乳を使用してシュークリームを作っていたことが発覚、北海道の食品加工卸会社ミートホープのひき肉偽装事件、人気土産「白い恋人」の賞味期限改ざん、伊勢の老舗和菓子屋・赤福の製造年月日改ざん、高級料亭「船場吉兆」は牛肉の産地を偽装などの食品偽装事件が相次いで発覚しました。
動画共有サイト「ニコニコ動画」がサービス開始し、新潟市（新潟県）及び浜松市（静岡県）が政令指定都市なり、2008年の大卒新人の有効求人倍率が1992年以来16年ぶりに2倍を超え、坂井泉水さんが入院中の病院で転落事故で死亡し、「初音ミク」が発売され、京都大学の山中伸弥教授が人工多能性幹細胞（iPS細胞）の作成に成功し、ミシュランが欧米以外で初となるミシュランガイド東京を発表しました。
経済
三菱ウェルファーマと田辺製薬が合併により「田辺三菱製薬」となることを発表し、大丸と松坂屋ホールディングスが経営統合しJ.フロント リテイリングが発足、百貨店大手の三越と伊勢丹が経営統合し三越伊勢丹ホールディングスを設立することを発表しました。
みずほ証券と新光証券が合併を発表し、北海道の「北洋銀行」と「札幌銀行」が合併により「北洋銀行」とすることを発表し、日興コーディアルグループが米シティグループによるTOBにより同社の子会社に、UFJニコスとDCカードが合併し新会社「三菱UFJニコス」が発足し、セブン&アイ・ホールディングスが新電子マネー「nanaco」導入しました。
英会話学校NOVAが会社更生法適用を申請し営業を停止しジー・エデュケーションに経営譲渡しました。
2月21日に日本銀行が政策決定会合で短期誘導金利を0.25%引き上げ0.5%とすることを決定しました。
8月17日に日経平均株価が874.81円安と、2000年代最大の下げ幅を記録しました。
政治
7月29日、第21回参議院議員通常選挙で自民党・公明党の連立与党惨敗し、民主党が大躍進し参議院第一党になり衆参ねじれ結果に。
8月27日に第一次安倍改造内閣が発足しましたが、9月12日に参院選で自民党が歴史的な大敗を喫した後も続投を表明していた安倍首相が、健康の悪化が最大の理由に退陣を表明しました。
自民党は福田康夫元官房長官を新総裁に選び、福田内閣が発足し、9月26日に福田康夫氏が第91代内閣総理大臣となる。
海外
1月9日、アップルのカンファレンスでiPhoneの初代モデルがスティーブ・ジョブズにより発表され、6月29日にはアメリカ合衆国で初代iPhoneが発売開始、アメリカフォード・モーターが創業以来最大となる127億4600万ドルの最終赤字になり、Microsoft Windows Vistaが発売されました。
中国、アメリカ、日本、韓国、ロシア、北朝鮮の6か国が参加し北朝鮮の核問題を解決するため6か国協議が開かれました。
韓国大統領選挙で李明博が次期大統領に選出され、フランス大統領選でサルコジ氏が勝利し新政権が発足し、イギリスのブレア首相が辞任し後任にブラウン氏が就任しました。
9月12日、2007年スマトラ島沖地震が起きました。
日経平均株価推移
