うぃによん

2000年3月10日、通信関連銘柄が多いNASDAQのナスダック総合指数は、取引時間中に1年前の2倍以上となる高値5132.52を付けました。「ドットコム・バブル（ITバブル）」と呼ばれるIT関連銘柄の人気が頂点に達した瞬間です。 しかしその後、連邦準備制度理事会の米ドル利上げを契機に株価は急落し、ITバブルが崩壊します。それによりアメリカ経済は減速を始め、2001年1-3月期から３期連続でマイナス成長を記録しました。 その影響は日本にも波及し、2000年4月に2万円台に乗せていた日経平均株価は同年12月には1万3000円台まで下落しました。 2000年の雇用・失業情勢は、完全失業率が、過去最高となった前年と同水準の4．7％となるなど依然として厳しい状況が続きました。

アジア通貨危機の発生から２年以上が経過し、東アジア経済やITブームによりアメリカ経済が順調に景気拡大を続けましした。日本経済も小渕内閣による過去最大規模の景気対策、ゼロ金利政策や米国からのITブームにより徐々に日経平均株価は上昇し始めました。 しかし、1999年の雇用・失業情勢は、依然厳しい状況が続きました。有効求人倍率は0.47倍と過去最低を記録し、完全失業率も過去最高の4.8％となるなど、厳しい状況が続きました。

第2次平成不況、企業のリストラや倒産から失業率は最悪となりました。政府の景気判断に初めて「不況」という言葉が使われました。バブル崩壊で銀行が抱えた膨大な不良債権が表面化し、銀行の経営問題が発生、アジア通貨危機や日本の不良債権問題によって、円安が進行しました。 雇用・失業情勢も悪化、完全失業率が4.1％、前年差0.7％の大幅な上昇となるなど、雇用・失業情勢は急速に深刻さを増しました。

バブル崩壊により低迷していた日本経済は回復の兆しを示していましたが、４月に消費税が3％から5％に引き上げられ、個人消費や住宅投資は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動を主因に落ち込みました。 ７月のアジア通貨危機や、11月の北海道拓殖銀行や山一證券大型の金融機関の破綻にともない、日経平均株価は8月以降下落し続けました。 また、消費税が3％から5％に引き上げられたほかに、１９９７年当時の橋本龍太郎政権による巨大緊縮政策によりデフレ不況におちいりました。

1996年（平成8年）の日経平均株価推移です。1996年は、緩やかなテンポで景気回復していきました。

1995年（平成7年）の日経平均株価推移です。 1995年は、急激な円高や金融機関の破綻、阪神淡路大震災が発生し、バブル崩壊・平成不況後の景気回復は停滞します。 4月19 日に、当時、史上最高値となる1ドル79.75円を記録しました。