
労働時間と残業時間の推移、働き方改革で残業代は減るのか??
2019年4月働き方改革関連法(働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律)が施行されました。この法案では、事業主に対して、労働者の労働時間の客観的把握、時間外労働の上限規制、年次有給休暇の年5日時季私的付与の義務を課しています。だいたいが労働時間は、「タイムカード」等による労働時間が管理され、事業主も客観的に把握できていると思います。また、厚生労働省では、事業主に対して、「毎月勤労統計調査」を毎月実施してます。この調査によって、労働時間などを明らかになっています。