日経平均株価推移

2002年から3年、『いざなみ景気』が続き、2003年に起きたイラク戦争やSARSの影響も弱まり、2003年後半から2004年初めにかけて、海外経済が急速に回復していき、さらに円安が進行したことにより輸出産業では利益が増加し、日本国内でも景気が回復していきました。 完全失業率は2004年に入ってから、雇用情勢の厳しさが残るものの、改善傾向がみられ、完全失業率は4.7%でした。 自動車や電機といった輸出産業では利益が増加し、日経平均株価は、2004年3月初めに、1年9月ぶりに11,500円を突破しました。

2002年も輸出の増加が起点となって生産が回復したことを契機に、『いざなみ景気』が続き、企業収益の改善や設備投資が増加しました。 しかし、イラク戦争や中国などで重症急性呼吸器症候群（SARS）の感染者の増加、感染地域の拡大し、日本の主要な輸出先であったアメリカやアジア地域の経済が減速するに伴って、日本の輸出の伸びも鈍化しました。 また、家計部門でも、個人消費が、ボーナスを中心に賃金が減少し、消費者マインドが悪化しました。 2003年の勤労者世帯の消費支出は、前年比名目1.5％減、実質1.2％減と、ともに1998年以降６年連続の減少となり、減少幅も拡大しました。 4月28日（月）日経平均株価は、バブル崩壊後の当時、最安値となる7,607円まで下落しました。 4月24日（木）、ソニーが取引終了後の決算発表で連結営業利益の大幅減益の見通しを発表しました。それにより、投資家の期待が裏切られ、翌日から2営業日にわたり、ソニー株はストップ安を付けました。 ソニーがストップ安をつけたことにより、ハイテク株や銀行株を中心に売り物が優勢となり、日経平均株価もバブル崩壊後の最安値を2日連続で更新し、4月28日には7,607.88円を付けました。

2000年（平成12年）12月から2002年（平成14年）5月までの17か月間（第13循環の後退期）まで続いた『第3次平成不況（ITバブル崩壊、デフレ不況）』が終了しました。 その後、2002年（平成14年）2月から2008年（平成20年）2月まで、73カ月間まで景気が拡大した『いざなみ景気』が続きます。 しかし、完全失業率は高水準で推移し、2002年平均では5.4%となりました。 東京商工リサーチによると、2002年は多くの上場企業（計200社）が希望・早期退職募集し、総募集人数は3万9732人で、2000年以降で最多となりました。 また、一方、日経平均株価は、2002年3月に1万1千円台を回復しましたが、 5月以降は下落し、10月には8千円台になりました。

2001年の世界経済は、前年の影響を受け、アメリカ経済の景気後退や「ドットコム・バブル（ITバブル）」の崩壊により減速し続けました。史上最長の好景気のアメリカでは、３月頃からリセッション（景気後退）入りし、これは世界経済にも影響し、欧州最大のドイツ経済もマイナス成長におちいりました。 さらに、９月11日に発生した米国の同時多発テロにより、米国株式市場の閉鎖等により経済活動が一時停止しました。それにより、比較的堅調だった個人消費の動きが弱まり、雇用情勢が悪化するなど、経済は極めて弱い状況におちいりました。 日経平均株価は、ITバブル崩壊とテロの影響も含め、9月12日に 1984年以来、日経平均株価が終値で1万円を下回りました。 日本経済も生産活動が大幅に減少するとともに、失業率も既往最高水準を更新し、景気は悪化を続けました。実質経済成長率は、2001年４－６月期以降マイナスに転じ、2001年度の実質経済成長率も前年度比1.9％減となりました。 雇用情勢も大きく悪化し、完全失業率は7月に５％台に乗った後、12月には5.5％を記録しました。

2000年3月10日、通信関連銘柄が多いNASDAQのナスダック総合指数は、取引時間中に1年前の2倍以上となる高値5132.52を付けました。「ドットコム・バブル（ITバブル）」と呼ばれるIT関連銘柄の人気が頂点に達した瞬間です。 しかしその後、連邦準備制度理事会の米ドル利上げを契機に株価は急落し、ITバブルが崩壊します。それによりアメリカ経済は減速を始め、2001年1-3月期から３期連続でマイナス成長を記録しました。 その影響は日本にも波及し、2000年4月に2万円台に乗せていた日経平均株価は同年12月には1万3000円台まで下落しました。 2000年の雇用・失業情勢は、完全失業率が、過去最高となった前年と同水準の4．7％となるなど依然として厳しい状況が続きました。

アジア通貨危機の発生から２年以上が経過し、東アジア経済やITブームによりアメリカ経済が順調に景気拡大を続けましした。日本経済も小渕内閣による過去最大規模の景気対策、ゼロ金利政策や米国からのITブームにより徐々に日経平均株価は上昇し始めました。 しかし、1999年の雇用・失業情勢は、依然厳しい状況が続きました。有効求人倍率は0.47倍と過去最低を記録し、完全失業率も過去最高の4.8％となるなど、厳しい状況が続きました。

第2次平成不況、企業のリストラや倒産から失業率は最悪となりました。政府の景気判断に初めて「不況」という言葉が使われました。バブル崩壊で銀行が抱えた膨大な不良債権が表面化し、銀行の経営問題が発生、アジア通貨危機や日本の不良債権問題によって、円安が進行しました。 雇用・失業情勢も悪化、完全失業率が4.1％、前年差0.7％の大幅な上昇となるなど、雇用・失業情勢は急速に深刻さを増しました。

バブル崩壊により低迷していた日本経済は回復の兆しを示していましたが、４月に消費税が3％から5％に引き上げられ、個人消費や住宅投資は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動を主因に落ち込みました。 ７月のアジア通貨危機や、11月の北海道拓殖銀行や山一證券大型の金融機関の破綻にともない、日経平均株価は8月以降下落し続けました。 また、消費税が3％から5％に引き上げられたほかに、１９９７年当時の橋本龍太郎政権による巨大緊縮政策によりデフレ不況におちいりました。

1996年（平成8年）の日経平均株価推移です。1996年は、緩やかなテンポで景気回復していきました。

1995年（平成7年）の日経平均株価推移です。 1995年は、急激な円高や金融機関の破綻、阪神淡路大震災が発生し、バブル崩壊・平成不況後の景気回復は停滞します。 4月19 日に、当時、史上最高値となる1ドル79.75円を記録しました。