うぃによん

2019年4月働き方改革関連法（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律）が施行されました。この法案では、事業主に対して、労働者の労働時間の客観的把握、時間外労働の上限規制、年次有給休暇の年5日時季私的付与の義務を課しています。だいたいが労働時間は、「タイムカード」等による労働時間が管理され、事業主も客観的に把握できていると思います。また、厚生労働省では、事業主に対して、「毎月勤労統計調査」を毎月実施してます。この調査によって、労働時間などを明らかになっています。

定時に出社して定時に帰るのは難しいのでしょうか。厳しいノルマのせいで時間外にも仕事してしてしまうのでしょうか。

有効求人倍率が1.0を下回り、2005年12月に1.0に回復するまで13年2ヶ月にわたる就職氷河期となりました。 1990年より下落した日経平均株価は、1992年の年初に23,801.18円につけたのち、3月には2万円を割ります。その後、8月18日には14,309.41円まで下落しました。 この8月、東証に上場されていた株式の時価総額は1989年末の611兆円から269兆円と半分以下となっていました。 その後、大蔵省による「金融行政の当面の運営方針」の発表や政府の「総合経済対策」の決定を受けて株価は急反発し、8月末には18,000円台まで回復し、最終的に年末に16,924.95円となりました。 日本全体の土地資産額も減少し、1990-2002年で1000兆円減少しました。バブル崩壊で日本の失われた資産は、土地・株だけで約1400兆円と言われています。

1991年（平成3年）の日経平均株価推移です。1986年12月から1991年2月にかけての51ヵ月におよぶ平成景気（へいせいけいき）が終了し、前年の日銀による金利引き上げや大蔵省による「総量規制」などをきっかけとした、バブル崩壊・平成不況・｢失われた10年｣が始まります。

1990年（平成2年）の日経平均株価推移です。バブル景気が崩壊します。1990年の日経平均株価は年明けから下落し、10月1にはこの年の最安値20,221.86円まで下落します。しかし、バブル経済の崩壊が多くの人にはっきりと認識されたのは1991年であり、バブル景気最後の年と言われています。