2019年4月働き方改革関連法（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律）が施行されました。
この法案では、事業主に対して、労働者の労働時間の客観的把握、時間外労働の上限規制、年次有給休暇の年5日時季私的付与の義務を課しています。
だいたいが労働時間は、「タイムカード」等による労働時間が管理され、事業主も客観的に把握できていると思います。
また、厚生労働省では、事業主に対して、「毎月勤労統計調査」を毎月実施してます。この調査によって、労働時間などを明らかになっています。
年間労働時間
厚生労働省が調査した「毎月勤労統計調査」によると、労働者が働いている年間の労働時間は、1990年以降、徐々に減少し、2018年の年間労働時間は1700時間/年ほどです。
年間出勤日数
厚生労働省の調査によると、労働者の出勤日数は、1990年以降、徐々に減少し、2018年の年間労働日数は約220日ほどです。月にすると約18日ほどです。
だぶん、有給休暇の20日も含めていると思いますが、休みは約140日ほどです。
実際、こんなに休めていますかね？
『完全週休2日、祝日、年末休暇』という会社では、年間休日の平均日数は120日といわれています。
それ以下の会社も多いはずです。
しかし、厚生労働省では、事業主に対して、調査した「毎月勤労統計調査」では、下記のグラフように年間出勤日数は推移しています。
理想的ですね。
一日の労働時間
労働基準法には原則1日8時間、週40時間を超えて労働させてはならないと定められています。
厚生労働省が調査した「毎月勤労統計調査」の年間労働時間と年間出勤日数から計算すると、2018年の1日の労働時間は約7.1時間ほどです。
9 時から17時までの勤務、12時から13時まではお昼休みと想定すると、ちょっと残業して終わりといった感じでしょうか。
だいぶ理想的ですね。
残業時間
厚生労働省が調査した「毎月勤労統計調査」から計算した月の残業時間は、2018年で約12時間/月ほどです。
厚生労働省が調査した1990年から、残業時間はあまり変化はないようです。
しかし、民間の調査会社（OpenWorkの調査レポート）が調査した月の残業時間は、2014年では約44時間/月、2018年ででは約28時間/月ほどです。
理由
厚生労働省が調査した結果と、民間の調査会社の結果ではだいぶ開きが生じていますね。
厚生労働省が調査した「毎月勤労統計調査」は事業主が回答し、民間の調査会社の結果は従業員が回答しています。
それによって、残業時間の開きが生じたのだと思います。
サービス残業
しかし、この残業時間の開きは一体何を意味するのでしょうか。
もしかしたら、サービス残業でしょうか。
ちなみに、民間の調査会社（大和総研）の調査によると、2017年の年間のサービス残業は、195.7時間ほどらしいです。
上の残業時間の時間差（2017年 18.9×12＝226.8時間）とそんなに差がない感じですね。
しかし、上記の結果から、サービス残業が毎年少しづつ減っていることも確認できます。
大和総研によると、「企業の人手不足が続いており、待遇を改善しないと人材が集まらなくなったため」らしいです。
まとめ
労働時間も残業時間も、1990年以降減っています。そしてサービス残業も2014以降減っています。
データ上は働き方改革は不要といった感じです。
しかし、サービス残業が減った理由は、人手不足によるものらしいです。そのため、今後も景気に左右されるのでしょう。
さらに、休日日数や労働時間の把握に関して、事業主と労働者では大分開きがあります。
働き方改革関連法案が施行されましたが、事業主の意識が変わらない限り、サービス残業は減らないかもしれません。
最近、コロナ禍によって景気が不安定です。だからと言って、サービス残業が認められるものではないでしょう。
働いた分には対価をもらい、働いてもらった分には対価を払いましょう。
