日経平均株価推移

2016年は、米国経済の低成長や原油価格の下落に影響され、緩やかな景気回復基調が続きました。また、実質賃金の減少や長期金利の低水準も見られました。2016年の日本の実質GDPで542.1兆円、成長率は、0.9%でした。 1月4日の大発会、東京株式市場の日経平均は、中国の経済指標悪化から上海株が急落したことを契機に、582円安となり、2008年以来の戦後2番目の下げ幅となりました。 中国メディアの財新と英マークイットが12月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は48.2と、11月に比べ0.4ポイント悪化したと発表しました。それにより、1月4日の上海株式市場の上海総合指数は前営業日に比べ6.86％下落しました。サーキットブレーカー制度が発動し、取引時間を1時間半ほど残したまま取引停止となって終わりました。 これにより、投資家のリスク回避姿勢が強まり、世界的な株安となり、日経平均も年初から下落基調が続きました。

2015年は、消費税増税の影響や中国経済の減速などにより、全体的には低迷していました。企業倒産件数は9731件となり、負債総額は1兆8740億円となりました。倒産件数が1万件、負債総額が2兆円をそれぞれ割り込んだのは、1990年以来24年ぶりとなりました。日本の実質GDPは、538.1兆円、実質GDP成長率は1.6％でした。

2014年4月1日に日本の消費税率は5%から8%に上げられました。この消費税増税は、日本の経済に大きな影響を与え、2014年の第2四半期に日本のGDPは6.8%減少しました。この事態はCNNによって「消費税ショック」と表現されました。

安倍内閣が掲げた「アベノミクス」は、大胆な金融政策・機動的な財政政策・民間投資を喚起する成長戦略（規制緩和などによって資本市場や労働市場をより流動的にして、競争を活発にさせることで生産性を向上させる構造改革）の「三本の矢」を経済成長の目的とし、政策運営の柱に掲げました。それにより2013年の経済指標は軒並み好転し、歴史的な株高・円安となりました。

2012年は、ユーロ圏の債務危機や中国の減速などの海外経済の不安定さや、東日本大震災やタイ大洪水などの自然災害の影響により、日本経済は低迷しました。成長率は低下傾向にあり、消費者物価指数は前年比0.1%減となり、デフレが続きました。