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労働時間と残業時間の推移、働き方改革で残業代は減るのか??

就職・転職

2019年4月働き方改革関連法(働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律)が施行されました。

この法案では、事業主に対して、労働者の労働時間の客観的把握、時間外労働の上限規制、年次有給休暇の年5日時季私的付与の義務を課しています。

だいたいが労働時間は、「タイムカード」等による労働時間が管理され、事業主も客観的に把握できていると思います。

また、厚生労働省では、事業主に対して、「毎月勤労統計調査」を毎月実施してます。この調査によって、労働時間などを明らかになっています。

年間労働時間

厚生労働省が調査した「毎月勤労統計調査」によると、労働者が働いている年間の労働時間は、1990年以降、徐々に減少し、2018年の年間労働時間は1700時間/年ほどです。

年間出勤日数

厚生労働省の調査によると、労働者の出勤日数は、1990年以降、徐々に減少し、2018年の年間労働日数は約220日ほどです。月にすると約18日ほどです。

だぶん、有給休暇の20日も含めていると思いますが、休みは約140日ほどです。
実際、こんなに休めていますかね?

完全週休2日、祝日、年末休暇』という会社では、年間休日の平均日数は120日といわれています。

それ以下の会社も多いはずです。

しかし、厚生労働省では、事業主に対して、調査した「毎月勤労統計調査」では、下記のグラフように年間出勤日数は推移しています。

理想的ですね。

一日の労働時間

労働基準法には原則1日8時間、週40時間を超えて労働させてはならないと定められています。

厚生労働省が調査した「毎月勤労統計調査」の年間労働時間と年間出勤日数から計算すると、2018年の1日の労働時間は約7.1時間ほどです。

9時から17時までの勤務、12時から13時まではお昼休みと想定すると、ちょっと残業して終わりといった感じでしょうか。

だいぶ理想的ですね。

残業時間

厚生労働省が調査した「毎月勤労統計調査」から計算した月の残業時間は、2018年で約12時間/月ほどです。

厚生労働省が調査した1990年から、残業時間はあまり変化はないようです。

しかし、民間の調査会社(OpenWorkの調査レポート)が調査した月の残業時間は2014年では約44時間/月、2018年ででは約28時間/月ほどです。

理由

厚生労働省が調査した結果と、民間の調査会社の結果ではだいぶ開きが生じていますね。

厚生労働省が調査した「毎月勤労統計調査」は事業主が回答し、民間の調査会社の結果は従業員が回答しています。

それによって、残業時間の開きが生じたのだと思います。

サービス残業

しかし、この残業時間の開きは一体何を意味するのでしょうか。

もしかしたら、サービス残業でしょうか。

ちなみに、民間の調査会社(大和総研)の調査によると、2017年の年間のサービス残業は、195.7時間ほどらしいです。

上の残業時間の時間差(2017年 18.9×12=226.8時間)とそんなに差がない感じですね。

しかし、上記の結果から、サービス残業が毎年少しづつ減っていることも確認できます。

大和総研によると、「企業の人手不足が続いており、待遇を改善しないと人材が集まらなくなったため」らしいです。

まとめ

労働時間も残業時間も、1990年以降減っています。そしてサービス残業も2014以降減っています。

データ上は働き方改革は不要といった感じです。

しかし、サービス残業が減った理由は、人手不足によるものらしいです。そのため、今後も景気に左右されるのでしょう。

さらに、休日日数や労働時間の把握に関して、事業主と労働者では大分開きがあります。

働き方改革関連法案が施行されましたが、事業主の意識が変わらない限り、サービス残業は減らないかもしれません。

最近、コロナ禍によって景気が不安定です。だからと言って、サービス残業が認められるものではないでしょう。

働いた分には対価をもらい、働いてもらった分には対価を払いましょう。

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