2014年（平成26年）の日経平均株価です。
2014年4月1日に日本の消費税率は5%から8%に上げられました。
この消費税増税は、日本の経済に大きな影響を与え、2014年の第2四半期に日本のGDPは6.8%減少しました。この事態はCNNによって「消費税ショック」と表現されました。
大発会となった東京株式市場は、日経平均株価の終値で、前年末比382円43銭安の1万5908円88銭と大幅安となり、大発会で日経平均がマイナスとなるのは2008年以来、6年ぶりとなりました。
また、この年よりNISA（少額投資非課税制度）がスタートしました。
日本の実質GDPは、529.8兆円、実質GDP成長率は0.3％でした。
4月1日の消費増税後の4～6月期、7～9月期と2期連続でマイナス成長であり、2009年度以来5年ぶりの低水準となりました。
2014年の失業率は3.6％で、前年に比べて0.4ポイント低下しました。完全失業者数は236万人で、前年に比べて29万人減少しました。
日本の資源エネルギー庁は灯油の平均価格が5年ぶりの高値の18リットル1,877円になったと発表しました。
2014年のアメリカの長期金利は2011年7月以来の低金利3.05％となり、スペインの2年債利回りが過去最低の高金利1.169％となりました。
日経平均株価
日経平均株価は、年初の1月6日に15,908.88円、年末に17,450.77円(+1，159.46円、+7.12%)。安値は4月14日の13,910.16円、高値は12月8日の17,935.64円でした。
大きな値動き
2014年の日経平均株価の乱高下・暴落の件数です。
対前日の値幅率＋2％以上は17回、値幅率-2％以上は19回発生しました。
対前日の値幅率＋3％以上は4回、値幅率-3％以上は2回発生しました。
対前日の値幅率＋4％以上は1回、値幅率-4％以上は1回発生しました。
値幅率±3％以上
対前日の値幅率±3％以上の大きな値動きです。
1月14日に前日比-489.66円（-3.08％）下落しました。
2月4日に前日比-610.66円（-4.18％）下落しました。
2月18日に前日比+450.13円（+3.13％）上昇しました。
3月14日に前日比-488.32円（-3.30％）下落しました。
4月16日に前日比+420.87円（+3.01％）上昇しました。
10月20日に前日比+578.72円（+3.98％）上昇しました。
10月31日に前日比+755.56円（+4.83％）上昇しました。
主な出来事
社会
国家安全保障局が発足し、STAP細胞事件が起き、作曲家佐村河内守の交響曲「HIROSHIMA」などがゴーストライター（新垣隆）によるものだと判明し、岐阜県境の御嶽山が噴火しました。
青色発光ダイオードの開発で、赤崎勇名城大教授と天野浩名古屋大教授、中村修二米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授がノーベル物理学賞を受賞しました。
PlayStation 4が日本で発売され、長寿番組『笑っていいとも!』が放送終了し、AKB48握手会傷害事件が発生し、『NARUTO -ナルト-』の連載が終了しました。
袴田事件の犯人として逮捕された死刑囚が再審開始により釈放されました。
経済
4月1日、消費税が5%から8%に増税され、11月18日、安倍首相が消費税10%を1年半（2017年4月）先送りされました。
仮想通貨「ビットコイン」の世界最大級の取引所である「マウントゴックス」がアクセス不能により当面停止し、タカタ製のエアバック不具合のためトヨタ自動車などがリコールを発表しました。
政治
2月9日、東京都知事選挙で舛添要一が初当選し、3月23日、大阪市長選挙で再立候補した橋下徹が当選しました。
4月7日、渡辺喜美みんなの党代表、化粧品会社DHCからの8億円借入金問題を受け、党代表を辞任し、11月19日、みんなの党が解党しました。
9月3日、第2次安倍改造内閣が発足しました。
11月21日、衆議院解散し、12月14日、第47回衆議院議員総選挙により、与党の自民党、公明党両党が計326議席を獲得し勝利し、12月24日、第188回特別国会召集、第3次安倍内閣が発足しました。
海外
ウクライナで親ロシア派のヤヌコビッチ政権が崩壊し、ＥＵ派政権が発足したのを受け、南部クリミア半島にロシアが軍事介入しました。
英北部スコットランドで英国からの分離・独立の是非を問う住民投票が行われ、英国分裂という歴史的事態は、かろうじて回避されました。
西アフリカでエボラ出血熱が流行し、韓国南西部の珍島沖で旅客船「セウォル号」が沈没し、大韓航空ナッツ・リターン事件が発生しました。
イラク北部を制圧するイスラム教スンニ派武装組織ISILが、カリフを最高指導者とする国家の樹立を宣言しました。
Googleが携帯電話端末部門モトローラを、中国のパソコン大手企業レノボに売却しました。
欧州中央銀行が金融緩和追加策として政策金利を年0.15%とし、民間銀行が中央銀行に預け入れる余剰資金の金利をマイナス0.1%とするマイナス金利政策を導入しました。
ソチオリンピック、FIFAワールドカップブラジル大会が開催されました。
日経平均株価推移
