2016年（平成28年）の日経平均株価です。
2016年は、米国経済の低成長や原油価格の下落に影響され、緩やかな景気回復基調が続きました。また、実質賃金の減少や長期金利の低水準も見られました。
2016年の日本の実質GDPで542.1兆円、成長率は、0.9%でした。
1月4日の大発会、東京株式市場の日経平均は、中国の経済指標悪化から上海株が急落したことを契機に、582円安となり、2008年以来の戦後2番目の下げ幅となりました。
中国メディアの財新と英マークイットが12月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は48.2と、11月に比べ0.4ポイント悪化したと発表しました。それにより、1月4日の上海株式市場の上海総合指数は前営業日に比べ6.86％下落しました。サーキットブレーカー制度が発動し、取引時間を1時間半ほど残したまま取引停止となって終わりました。
これにより、投資家のリスク回避姿勢が強まり、世界的な株安となり日経平均も年初から下落基調が続きました。
～マイナス金利政策～
マイナス金利とは、中央銀行が名目金利をゼロ未満のマイナス金利に設定する金融政策です。主な目的は、金融機関に中央銀行への余剰預金に金利を支払わせ、融資や投資への資金を促進することで、経済を刺激することです。
1月29日、日銀がマイナス金利政策を発表し、2月16日に導入されました。世界経済の混乱とデフレの懸念、金融政策の転換、日本の金融界の状況、国民に消費を促すためでした。
その結果、長短金利操作付き量的・質的金融緩和を採用するなど、金融政策の変動がありました。マイナス金利政策の導入後、住宅ローンの金利は下がり、10年固定で借りても1％以下になりました。
これまで、日本はデフレーション（物価の持続的な下落）に直面していましたが、マイナス金利政策は、住宅ローンや企業活動に好影響を与え、デフレからの脱却に一役買いました。
4月14日と16日に熊本市、上益城地方、および阿蘇地方を中心に最大で震度7の地震が発生し、その影響は広範囲に及びました。（熊本地震）この地震による被害額は最大で約4.6兆円と推計され、阪神・淡路大震災の被害額（最大9.9兆円）の半分弱に相当しました。
6月24日、英国の国民投票でEU離脱が選択されました。これにより、世界的な不安感とリスク回避の動きが起き、日経平均株価は前日比で約1,286円（7.92%）下落し、年初来安値を更新しました。日本市場が最初に開いたため、英国EU離脱の影響を最初に受けた市場となりました。
～イギリスのEU離脱～
イギリスのEU離脱（通称ブレグジット）は、2016年6月23日の国民投票のより決定され、投票者の51.9%がEU離脱を選択しました。
当時、イギリス国内には主権回復と移民制御、経済独立、文化的アイデンティティのために、EU離脱論が多くあり、選挙では離脱を訴える政党が支持を伸ばしていました。
そのため、イギリスの首相であったキャメロン氏は2013年に国民投票の実施を約束し、2016年に実施されました。EU離脱後の3年間で、英国は約16兆円（1000億ポンド）の損失を被っています。これは、企業の投資の低下や労働力不足など、さまざまな局面に影響を及ぼしています。
日経平均株価
日経平均株価は、年初の1月4日に18,450.98円、年末に19,114.37円(-30.77円、-0.16%)。安値は6月24日の14,952.02円、高値は12月20日の19,494.53円でした。
大きな値動き
2016年の日経平均株価の乱高下・暴落の件数です。
対前日の値幅率＋2％以上は19回、値幅率-2％以上は42回発生しました。
対前日の値幅率＋3％以上は7回、値幅率-3％以上は13回発生しました。
対前日の値幅率＋4％以上は4回、値幅率-4％以上は4回発生しました。
対前日の値幅率＋5％以上は3回、値幅率-5％以上は3回発生しました。
対前日の値幅率＋7％以上は1回、値幅率-7％以上は1回発生しました。
値幅率±3％以上
対前日の値幅率±3％以上の大きな値動きです。
1月4日に前日比-582.73円（-3.06％）下落しました。
中国メディアの財新と英マークイットが12月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は48.2と、11月に比べ0.4ポイント悪化したと発表しました。
それにより、1月4日の上海株式市場の上海総合指数は前営業日に比べ6.86％下落しました。サーキットブレーカー制度が発動し、取引時間を1時間半ほど残したまま取引停止となって終わりました。
さらに、1月7日にもサーキットブレーカー制度が発動しました。
1月20日に前日比-632.18円（-3.71％）下落、1月22日に前日比+941.27円（+5.88％）上昇しました。
2月3日に前日比-559.43円（-3.15％）下落、2月9日に前日比-918.86円（-5.40％）下落、2月12日に前日比-760.78円（-4.48％）下落、2月15日に前日比+1,069.97円（+7.16％）上昇しました。
1月29日、日銀がマイナス金利政策を発表し、2月16日に導入されました。
さらに、この2月の原油相場は1バレル＝30ドル前後で推移し、原油相場が12年ぶりの安値をつけました。
3月2日に前日比+661.04円（+4.11％）上昇しました。
4月1日に前日比-594.51円（-3.55％）下落しました。
4月14日に前日比+529.83円（+3.23％）上昇し、4月18日に前日比-572.08円（-3.40％）下落し、4月19日に前日比+598.49円（+3.68％）上昇しました。
4月28日に前日比-624.44円（-3.61％）下落し、5月2日に前日比-518.67円（-3.11％）下落しました。
6月13日に前日比-582.18円（-3.51％）下落し、6月16日に前日比-485.44円（-3.05％）下落しました。
6月24日に前日比-1,286.33円（-7.92％）下落しました。
6月23日、イギリスのEU離脱是非を問う国民投票が執行され、EU離脱が決定されました。
7月11日に前日比+601.84円（+3.98％）上昇しました。
11月9日に前日比-919.84円（-5.36％）下落し、11月10日に前日比+1,092.88円（+6.72％）上昇しました。
11月9日、アメリカ合衆国大統領選挙で一般有権者による投票の開票の結果、共和党のドナルド・トランプが選ばれました。
主な出来事
社会
天皇陛下が、天皇の地位を皇太子さまに譲る意向を示されました。
4月14日と16日に熊本地震が発生しました。
知的障害者施設の入所者男女19人を殺害する事件が発生し、15名が死亡した井沢スキーバス転落事故が発生しました。
北海道新幹線が開業し、夏季オリンピック・リオデジャネイロ大会が開催されました。
マイナンバーが運用開始されました。
大隅良典がノーベル生理学・医学賞受賞し、理化学研究所のグループが発見した113番元素は「ニホニウム（nihonium, 元素記号：Nh）」と名付けられました。
『君の名は。』や『シン・ゴジラ』や『Pokémon GO』がヒットし、ピコ太郎によるPPAPが流行し、『こちら葛飾区亀有公園前派出所』の連載が終了し、SMAPが解散しました。
元プロ野球選手の清原和博が覚せい剤取締法違反で逮捕、大橋巨泉、蜷川幸雄、九重親方（元横綱千代の富士）、永六輔が死去した。
オバマ米大統領が現職の米大統領として初めて被爆地・広島を訪れました。
経済
旅行大手JTBによる顧客情報流出、三菱自動車の燃費データ不正問題、化血研による血液製剤の不正製造、電通による労働基準外の長時間労働による過労死・残業時間の過少申告などが発生しました。
安倍首相は17年4月に予定していた消費税率10％への引き上げを19年10月に先送りすることを表明しました。
安倍晋三内閣率いるアベノミクスがセカンドステージに入り、新3本の矢である、「GDP600兆円」・「合計特殊出生率1.8」・「介護離職ゼロ」による、「一億総活躍社会」を目指すと各種政策を打ち出した。
日銀はマイナス金利政策の導入し、長期金利が過去最低を更新した
安倍首相とプーチン大統領は北方四島での共同経済活動に向けた協議を始めることで合意し、日米・オーストラリアなど12カ国は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に署名しました。
政治
東京都知事（当時）の舛添要一が自身の政治資金問題などで辞職したことを受けて執行された都知事選で小池百合子（衆議院議員）が当選し、
外交では、5月に伊勢志摩サミットが開催されたほか、サミット後にアメリカ合衆国大統領のバラク・オバマが現職米大統領として初めて広島を訪問した。8月のリオ五輪閉会式では安倍晋三首相がマリオに扮して登場し話題となった。また12月にはロシア大統領のウラジーミル・プーチンが日本を訪問した。
海外
イギリスのEU離脱是非を問う国民投票によりEU離脱が決定されアメリカ合衆国大統領選挙で、共和党のドナルド・トランプが選ばれました。
フロリダ銃乱射事件、ブリュッセル爆発、アタテュルク国際空港襲撃事件、仏ニーステロ事件など「イスラム国」（ＩＳ）など過激組織が関与したとみられるテロが相次ぎ、 タックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴露した内部資料（パナマ文書）がパナマの法律事務所から流出しました。
地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定」が発効されました。
日経平均株価推移
