2015年（平成27年）の日経平均株価です。
2015年は、消費税増税の影響や中国経済の減速などにより、全体的には低迷していました。企業倒産件数は9,731件となり、負債総額は1兆8740億円となりました。倒産件数が1万件、負債総額が2兆円をそれぞれ割り込んだのは、1990年以来24年ぶりです。
日本の実質GDPは538.1兆円、GDP成長率は1.6％でした。
2015年のギリシャは深刻な経済危機に直面しました。急進左派連合のチプラス政権が誕生し、緊縮財政策を拒否する国民投票が行われました。しかし、ユーロ圏離脱を避けるために、ギリシャは結局、EUの支援条件である緊縮財政策を受け入れざるを得ませんでした。
このギリシャ危機は、株価にも大きな影響を及ぼしました。特に、アテネ証券取引所は、6月27日にギリシャ政府債務危機の影響により休場しました。再開されたのは、8月3日でしたが、その日の下落率は16%を超え、銀行株は30%の暴落となり、ストップ安を記録しました。
また、日本の株式市場も影響を受け、6月29日の東京株式相場は大幅に3日続落し、主要株価指数はその年で2番目の下落率を記録しました。
欧州中央銀行（ECB）がギリシャ側の求めた救済プログラムの延長を拒否し、デフォルト（債務不履行）の可能性が警戒されたことがその原因でした。
2015年は、新興国経済の減速が強まり、世界経済は停滞しました。先進国経済と欧州経済は改善が広がる一方、新興国経済は総じて悪化し、ブラジルとロシアはマイナス成長を記録しました。
～ギリシャ金融危機～
2015年のギリシャでは、経済危機が深刻化しました。この年の8月にEU（欧州連合）が金融支援を正式に決定したことで、債務不履行（デフォルト）とユーロ圏離脱（グレッグジット）は回避されましたが、先行きは不透明でした。
ギリシャ政府はEUから10年と12年の2次にわたり総額33兆円の支援を取り付ける一方、EUが支援条件に突き付けた緊縮財政策を進めました。しかし、財政改善のめどは立たず、失業率の上昇、年金の引き下げなどで国民の不満も高まり、15年1月の総選挙では、「反緊縮財政」を公約に掲げる急進左派連合のチプラス政権が誕生しました。
これによって、一層の緊縮策を求めるEUとの交渉が行き詰まり、ギリシャは6月末に返済期限を迎えたIMF（国際通貨基金）からの借り入れも延滞しました。
7月5日には、国際債権団（欧州委員会、欧州中央銀行、国際通貨基金）の緊縮財政策を受け入れるか否かについて国民投票が実施されました。結果は反対約61%、賛成約39%と、緊縮拒絶が圧倒的多数を占めました。
しかし、国民投票は「ユーロ圏に残ること」を前提にしていたため、同月13日にユーロ圏の首脳は会議を開き、ギリシャが財政改革の具体策を法制化することを条件に、支援継続で合意しました。その後、ギリシャ議会は事実上の緊縮策を盛り込んだ財政改革関連法を可決しました。
～チャイナショック～
2015年、中国の株式市場は猛烈なジェットコースター相場に翻弄されました。株式のバブルが引き金となり6月12日から始まった株価の大暴落がチャイナショックと呼ばれています。
6月には、それまで1年間で2倍以上に上昇していた上海総合指数が相場の過熱感や当局の規制強化の動きなどにより世界株安が起きました。
8月11日に、中国人民銀行が人民元相場の20年ぶりの実質的な大幅切り下げに踏み切りました。これにより、この人民元の切り下げをきっかけに世界株安が起きました。
8月24日には、上海総合指数は8.49パーセントの下落を記録し、チャイニーズ・ブラック・マンデーと呼ばれています。
～スイスフランショック～
1月15日、スイス国立銀行、2011年9月以来維持してきたスイス・フランの対ユーロの上限、1ユーロ=1.20フランを廃止すると発表、発表を受けスイス・フランは1ユーロ=0.86フランまで30%近く急騰しました。
それにより、世界各国の個人投資家が損失を被り、仲介していた為替業者が破綻に追い込まれるなどの影響が起きました。
日経平均株価
日経平均株価は、年初の1月5日に17,408.71円、年末に19,033.71円(+1，582.94円、+9.07%)。安値は1月14日の16,795.96円、高値は6月24日の20,868.03円でした。
大きな値動き
2015年の日経平均株価の乱高下・暴落の件数です。
対前日の値幅率＋2％以上は7回、値幅率-2％以上は16回発生しました。
対前日の値幅率＋3％以上は3回、値幅率-3％以上は6回発生しました。
対前日の値幅率＋4％以上は1回、値幅率-4％以上は2回発生しました。
対前日の値幅率＋7％以上は1回発生しました。
値幅率±3％以上
対前日の値幅率±3％以上の大きな値動きです。
1月6日に前日比-525.52円（-3.02％）下落しました。
7月8日に前日比-638.95円（-3.14％）下落しました。
8月24日に前日比-895.15円（-4.61％）下落、8月25日に前日比-733.98円（-3.96％）下落、8月26日に前日比+570.13円（+3.20％）上昇、8月28日に前日比+561.88円（+3.03％）上昇、9月1日に前日比-724.79円（-3.84％）下落、9月9日に前日比+1,343.43円（+7.71％）上昇しました。
～チャイニーズ・ブラック・マンデー～
8月24日、上海総合指数は8.49パーセントの下落を記録しました。翌25日にも7パーセントを越える下落を記録し、利下げや金融緩和など中央銀行のとる対応もむなしく、この週を通して上海総合指数は16パーセントを下げる結果となりました。
その後、9月8日に中華人民共和国財政部は積極的な財政政策をとるとする声明を出し、日本含め世界同時株高に転じました。
9月29日に前日比-714.27円（-4.05％）下落しました。
主な出来事
社会
安全保障関連法案（集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案）が可決成立しました。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で本体工事が開始されました。
日本を訪れた外国人旅行者は1974万人と過去最高を更新、円安効果や対中関係の安定を背景に2000万人の政府目標をほぼ前倒し達成した。
「トワイライトエクスプレス」が1989年7月以来の運行を終了、Microsoft Windows 10 の無料アップグレード提供が開始され、2020年東京五輪のエンブレム問題が起き、ノーベル生理学・医学賞に大村智、ノーベル物理学賞に梶田隆章が選ばれ、自由と民主主義のための学生緊急行動（SEALs）が発足されました。
コンビニエンスストアなどにスナック菓子につまようじを突き刺す迷惑系YouTuberが逮捕され、イスラム過激派組織ISILが日本人の後藤健二および湯川遥菜を殺害し、東海道新幹線のぞみ225号の車内で焼身自殺、読売ジャイアンツ所属選手による野球賭博問題が起きました。
経済
4月10日、日経平均株価が2000年4月17日以来ほぼ15年ぶりに2万円台を回復しました。
日本や米国、オーストラリアなど１２カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が、５年半に及ぶ協議の末、大筋合意されました。
東芝で利益を意図的にかさ上げする不正会計が発覚し、日本マクドナルドで販売された「チキンマックナゲット」にビニール片のような異物する問題が発生しました。
スカイマークが東京地方裁判所に民事再生法の手続き開始を申請しました。コンビニエンスストア大手ファミリーマートがサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスと経営統合を発表し、伊藤ハムと米久は共同持ち株会社を設立し経営統合すると発表しました。
常陽銀行が足利銀行を中心とする足利ホールディングスが経営統合すると発表、北海道の札幌信用金庫と北海信用金庫・小樽信用金庫は合併すると発表しました。
出光興産と昭和シェル石油は統合に向けた基本合意書を締結し、JXホールディングスと業界3位で「ゼネラル」「Mobil」「esso」ブランドを運営する東燃ゼネラル石油が経営統合すると発表しました。
日本郵政・かんぽ生命・ゆうちょ銀行の日本郵政グループ3社が東京証券取引所の一部に上場しました。
政治
選挙権の年齢を20歳以上から18歳以上へと引き下げた公職選挙法改正案が参議院で可決成立しました。
9月8日、自由民主党総裁・安倍晋三の任期満了に伴う、自由民主党総裁選挙が告示され、無投票により安倍晋三が再選されました。
5月17日、大阪都構想の是非を問う住民投票が大阪市の住人約210万人を対象に実施され、反対多数で否決されました。提唱者であった橋下徹市長は政治家引退を表明しました。
10月31日、維新の党を離党した大阪市の橋下市長・大阪府の松井知事らは「おおさか維新の会」の結党、11月22日、大阪府知事・大阪市長ダブル選挙により維新の候補が勝利しました。
海外
1月、フランス・パリの政治週刊紙「シャルリー・エブド」本社がイスラム過激派の男2人により銃撃されました。
11月13日にはフランスのパリ市街と郊外（バンリュー）のサン＝ドニ地区の商業施設において、ISILの戦闘員と見られる複数のジハーディストのグループによる銃撃および爆発が同時多発的に発生し、死者130名、負傷者300名以上を生んだパリ同時多発テロ事件が発生しましました。
パリ同時テロを受け、イギリス・フランスがシリアのISIL拠点への本格空爆に踏み切りました。
過激派イスラム組織ISILによるテロリズム事件などにより地政学リスクが発生、これに伴い中東方面からヨーロッパへ流入した難民問題が顕在化しました。
1月15日、スイス国立銀行、2011年9月以来維持してきたスイス・フランの対ユーロの上限、1ユーロ=1.20フランを廃止すると発表、発表を受けスイス・フランは1ユーロ=0.86フランまで30%近く急騰しました。
ギリシャ総選挙で、反緊縮財政派の急進左派連合が300議席中149議席を獲得し勝利、支援継続をめぐるＥＵとの交渉は難航、世界の金融市場に激震が走りました。
慰安婦問題日韓合意が成立し、日本・韓国の両国間で紛糾していた慰安婦問題は、この合意により最終的かつ不可逆的に解決されると確認しました。
国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）は、地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」を採択しました。
5月頃より韓国国内においてMERS（中東呼吸器症候群）を引き起こすMERSコロナウイルスの感染が広がりました。
日経平均株価推移
