日経平均株価推移

2009年の日経平均株価推移 政権交代による民主党政権誕生と緩やかなデフレ不況

日経平均株価推移

 2009年(平成21年)の日経平均株価です。

 2009年は、2008年のリーマン・ショックによる世界金融危機の影響が残り、日本を含む多くの国でデフレ不況が発生しました。この時期には、企業の業績悪化や失業者の増加などが問題となりました。

 米産業界をリードしてきたビッグスリー(米自動車大手3社)のクライスラーが4月30日、ゼネラル・モーターズ(GM)が6月1日、それぞれ会社更生手続きの適用を申請、経営破綻(はたん)しました。

 2009年1月~3月期の実質GDP成長率は年率換算で15.2%減と戦後最大の減少でした。その後は徐々に持ち直しの動きを見せ始め、日本の実質GDPは約475兆円、成長率は-5.5%でした。
民間消費や輸出などが低迷し、企業の業績も悪化し、2009年の日本の失業率は、5.4%でした。

 米国は、過去最大となる7872億ドル(約70兆円)規模の景気対策法が成立しました。
日本政府は景気対策として、2009年1月に「経済対策本部」を設置し、総額15兆円の経済対策を打ち出しました。

 2009年は、円高も進行しました。リーマン・ショックにより、日本の企業が海外での収益が減少し、円を買い戻す動きが起こりました。1ドル=90円台から95円台で推移し、高値は1ドル=101.43円で、安値は、1ドル=87.12円でした。

 9月16日 – 8月30日の衆議院選挙により、麻生内閣が総辞職。鳩山由紀夫内閣が誕生し、自民党から民主党への政権交代が起きました。
8月30日、第45回衆議院議員総選挙で、民主党は過半数を大きく上回る308議席を得て圧勝しました。
 民主党と社会民主党、国民新党の三党で連立政権が発足し、9月16日に鳩山氏が首相に就任しました。

日経平均株価

 日経平均株価は、年初の1月5日に9,043.12円、年末に10,546.44円(+1,686.88円、+19.04%)。安値は3月10日の7,054.98円、高値は年初の9月20日に10,393.23円でした。

 3月10日、東京株式市場で日経平均株価がバブル崩壊後の最安値となる7054円98銭を付けました。バブル最盛期の1989年12月に付けた史上最高値(3万8915円87銭)の5分の1以下にまで落ち込みました。

大きな値動き

 2009年の日経平均株価の乱高下・暴落の件数です。

対前日の値幅率+2%以上は25回、値幅率-2%以上は29回発生しました。
対前日の値幅率+3%以上は12回、値幅率-3%以上は11回発生しました。
対前日の値幅率+4%以上は5回、値幅率-4%以上は4回発生しました。

値幅率±3%以上

 対前日の値幅率±3%以上の大きな値動きです。

 1月8日に前日比-362.82円(-3.93%)下落し、1月13日に前日比-422.89円(-4.79%)下落し、1月15日に前日比-415.14円(-4.92%)下落しました。

 1月23日に前日比-306.49円(-3.81%)下落し、1月27日に前日比+378.93円(+4.93%)上昇し、1月30日に前日比-257.19円(-3.12%)下落しました。

 2月12日に前日比-240.58円(-3.03%)下落しました。

 3月2日に前日比-288.27円(-3.81%)下落し、3月6日に前日比-260.39円(-3.50%)下落しました。

 3月11日に前日比+321.14円(+4.55%)上昇し、3月13日に前日比+371.03円(+5.15%)上昇し、3月17日に前日比+244.98円(+3.18%)上昇しました。

 3月23日に前日比+269.57円(+3.39%)上昇し、3月24日に前日比+272.77円(+3.32%)上昇しました。

 3月30日に前日比-390.89円(-4.53%)下落し、4月2日に前日比+367.87円(+4.40%)上昇し、4月9日に前日比+321.05円(+3.74%)上昇しました。

 4月30日に前日比+334.49円(+3.94%)上昇し、5月7日に前日比+408.33円(+4.55%)上昇しました。

 8月17日に前日比-328.72円(-3.10%)下落し、8月24日に前日比+342.85円(+3.35%)上昇しました。

 11月27日に前日比-301.72円(-3.22%)下落し、12月3日に前日比+368.73円(+3.84%)上昇しました。

主な出来事

社会

 SMAPの草彅剛が公然わいせつ罪で逮捕、AKB48選抜総選挙の第1回記念大会で前田敦子が初代女王に、歌手で女優の酒井法子が覚せい剤取締法違反容疑で警視庁に逮捕されました。

 世界保健機関(WHO)が豚インフルエンザ事案の警戒レベルをフェーズ4に引き上げ、橋下徹大阪府知事が府内での新型インフルエンザ感染者数拡大を受け「流行警戒宣言」を発令しました。

 裁判員制度による初の裁判が始まり、改正道路交通法により75歳以上の高齢運転者の普通自動車運転免許等の更新の際に認知機能検査の義務付け、幼女誘拐殺人事件(足利事件)で再審を開始する決定を行い、「Winny」開発者に対する著作権法違反の疑いに関する裁判で逆転無罪となりました。

経済

 「ジュエリーマキ」などを経営する三貴が負債総額117億円で民事再生法適用を申請し、損害保険ジャパンと日本興亜損害保険が経営統合することを発表し、楽天がTBSの買収および業務提携から撤退し、明治製菓と明治乳業が経営統合により明治ホールディングスが発足し、株式会社そごうと株式会社西武百貨店と株式会社ミレニアムリテイリングと3社合併し株式会社そごう・西武となりました。

 3月10日に日経平均株価の終値が7054円98銭のバブル崩壊後の最安値を更新し、11月26日に東京外国為替市場において円相場が急騰1995年7月以来14年4カ月ぶりに86円29銭まで上昇しました。

 11月20日、政府は11月の月例経済報告において物価の下落が続いている状況を反映して3年5か月ぶりに「緩やかなデフレ状況にある」と。

政治

 4月26日、名古屋市長選挙で民主党推薦の河村たかしが初当選しました、

 7月21日、閣議おいて衆議院解散を決定。

 8月30日、第45回衆議院議員総選挙、民主党は結党以来の大勝、自由民主党、公明党は結党以来の大敗。

 9月9日、第45回衆議院議員総選挙の結果を受けて民主党・社会民主党・国民新党の党首会談において新しく発足する政権に3党による連立政権を組むことで合意。
 9月16日、第172回国会(特別国会)が召集され、午前、麻生内閣は首相官邸で臨時閣議を開いて総辞職。午後、鳩山由紀夫民主党党首が衆議院・参議院本会議において第93代内閣総理大臣として首班指名されました。

海外

 1月20日にバラク・オバマが、アメリカ合衆国史上初の黒人大統領として第44代アメリカ合衆国大統領に就任。10月9日ノーベル平和賞をバラク・オバマアメリカ合衆国大統領が受賞しました。

 国際通貨基金(IMF)が2009年の世界全体の経済成長率が0.5%と第二次世界大戦後最悪となる見通しを発表し、アメリカ自動車会社最大手のゼネラルモーターズが負債総額16兆4000億円で連邦倒産法第11章適用申請し、ジンバブエが1兆ジンバブエドルを1ジンバブエドルとするデノミネーションを実施すると発表しました。

 4月24日にアメリカ合衆国とメキシコ合衆国で豚を起源とする新型インフルエンザ感染症が確認され、6月11日に世界保健機関(WHO)が新型インフルエンザの警戒水準を現行の「フェーズ5」から最高の「6」へと引き上げて1968年の香港かぜ流行以来パンデミック(世界的大流行)を宣言しました。

 朝鮮民主主義人民共和国が咸鏡北道舞水端里より日本東方の太平洋上に向けて2発ミサイル発射実験を実施、中華人民共和国・新疆ウイグル自治区・ウルムチ市においてでウイグル族と漢民族の民族対立を背景に暴動が発生しました。

 アメリカ合衆国の歌手、マイケル・ジャクソンが自宅で心肺停止状態となり逝去しました。

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