2012年の日経平均株価推移円高不況、欧州危機、政権交代、反日活動

　2012年（平成24年）の日経平均株価です。

　2012年は、ユーロ圏の債務危機や中国の減速などの海外経済の不安定さや、東日本大震災やタイ大洪水などの自然災害の影響により、日本経済は低迷しました。
　失業率は4.3%と前年より0.3ポイント改善しましたが、雇用情勢は依然として厳しく、非正規雇用者の割合は過去最高の36.1%に達しました。

　欧州の債務危機や円高の影響もあり、成長率は低下傾向にあり、消費者物価指数は前年比0.1%減となり、デフレが続きました。
　食料品の価格は、前年比で-0.6%、住宅関連費の価格は、前年比で-0.9%、石油製品の価格は、前年比で-5.7%と大幅に下落しました。

　2012年の日本のGDPは、517.9兆円、実質GDP成長率は、1.4％でした。これは、東日本大震災の影響からの復興需要や輸出の回復などが寄与したと考えられます。

　しかし、2012年は世界経済の成長率が3.1％と、好不況の目安である3％近くまで成長率が低下し、景気の減速感の強い1年となりました。
　ただし、IMF見通しでは、2012年の世界経済成長率は4.0％となっており、1980年以降で見れば低くなく、近年では中国を始めとする新興国の高成長がけん引していました。

　2012年の円相場は、欧州債務問題の深刻化や米国の金融政策などにより、は大きく変動し、日本経済にとって厳しいものでした。

　１月に76円台から始まり、欧州の危機が深刻化する中、リスク回避のドル買い・円売りが進み、３月には84円台まで上昇しました。しかし、その後は欧州の危機が一服し、米国の追加緩和期待が高まると、ドル売り・円買いが進み、9月には77円台まで下落しました。
　10月には日銀が追加緩和を実施し、介入も行いましたが、効果は限定的で、10月末には過去最高値の75円32銭をつけました。
　11月には米国のQE3期待が高まり、ドル売り・円買いが再び進みました。しかし、年末にかけて欧州への支援体制が整うことで、ドル買い・円売りが進みました。12月には86円台まで上昇しました。
　この円高は、日本の輸出産業にとって競争力を低下させる要因となり、円高により海外からの投資や観光客も減少しました。さらに、円高はデフレを悪化させる効果もありました。円高により輸入品の価格が下がり、国内の物価水準も下落しました。

　消費税増税や米軍普天間基地移設問題などで有権者の期待を裏切り、民主党の支持率が約13％まで落ち込むなか、12月16日、第46回衆議院議員総選挙が実施されました。
　その結果、前回の総選挙で大勝した民主党は57議席に大幅に減らし自由民主党が294議席を獲得して圧勝、政権交代が起こり、第2次安倍内閣が発足しました。