うぃによん

2005年は、小泉純一郎首相が郵政民営化を争点にした衆院選で自民党が圧勝し、構造改革の進展が期待された年でした。2002年からの景気回復『いざなみ景気』から４年、一時的に輸出、生産を中心に弱い動きがみられ景気は踊り場となり、アジア向けを中心に輸出が持ち直しするなど改善の動きがみられ、緩やかな景気回復が続きました。

2002年から3年、『いざなみ景気』が続き、2003年に起きたイラク戦争やSARSの影響も弱まり、2003年後半から2004年初めにかけて、海外経済が急速に回復していき、さらに円安が進行したことにより輸出産業では利益が増加し、日本国内でも景気が回復していきました。 完全失業率は2004年に入ってから、雇用情勢の厳しさが残るものの、改善傾向がみられ、完全失業率は4.7%でした。 自動車や電機といった輸出産業では利益が増加し、日経平均株価は、2004年3月初めに、1年9月ぶりに11,500円を突破しました。

2002年も輸出の増加が起点となって生産が回復したことを契機に、『いざなみ景気』が続き、企業収益の改善や設備投資が増加しました。 しかし、イラク戦争や中国などで重症急性呼吸器症候群（SARS）の感染者の増加、感染地域の拡大し、日本の主要な輸出先であったアメリカやアジア地域の経済が減速するに伴って、日本の輸出の伸びも鈍化しました。 また、家計部門でも、個人消費が、ボーナスを中心に賃金が減少し、消費者マインドが悪化しました。 2003年の勤労者世帯の消費支出は、前年比名目1.5％減、実質1.2％減と、ともに1998年以降６年連続の減少となり、減少幅も拡大しました。 4月28日（月）日経平均株価は、バブル崩壊後の当時、最安値となる7,607円まで下落しました。 4月24日（木）、ソニーが取引終了後の決算発表で連結営業利益の大幅減益の見通しを発表しました。それにより、投資家の期待が裏切られ、翌日から2営業日にわたり、ソニー株はストップ安を付けました。 ソニーがストップ安をつけたことにより、ハイテク株や銀行株を中心に売り物が優勢となり、日経平均株価もバブル崩壊後の最安値を2日連続で更新し、4月28日には7,607.88円を付けました。

2000年（平成12年）12月から2002年（平成14年）5月までの17か月間（第13循環の後退期）まで続いた『第3次平成不況（ITバブル崩壊、デフレ不況）』が終了しました。 その後、2002年（平成14年）2月から2008年（平成20年）2月まで、73カ月間まで景気が拡大した『いざなみ景気』が続きます。 しかし、完全失業率は高水準で推移し、2002年平均では5.4%となりました。 東京商工リサーチによると、2002年は多くの上場企業（計200社）が希望・早期退職募集し、総募集人数は3万9732人で、2000年以降で最多となりました。 また、一方、日経平均株価は、2002年3月に1万1千円台を回復しましたが、 5月以降は下落し、10月には8千円台になりました。

2001年の世界経済は、前年の影響を受け、アメリカ経済の景気後退や「ドットコム・バブル（ITバブル）」の崩壊により減速し続けました。史上最長の好景気のアメリカでは、３月頃からリセッション（景気後退）入りし、これは世界経済にも影響し、欧州最大のドイツ経済もマイナス成長におちいりました。 さらに、９月11日に発生した米国の同時多発テロにより、米国株式市場の閉鎖等により経済活動が一時停止しました。それにより、比較的堅調だった個人消費の動きが弱まり、雇用情勢が悪化するなど、経済は極めて弱い状況におちいりました。 日経平均株価は、ITバブル崩壊とテロの影響も含め、9月12日に 1984年以来、日経平均株価が終値で1万円を下回りました。 日本経済も生産活動が大幅に減少するとともに、失業率も既往最高水準を更新し、景気は悪化を続けました。実質経済成長率は、2001年４－６月期以降マイナスに転じ、2001年度の実質経済成長率も前年度比1.9％減となりました。 雇用情勢も大きく悪化し、完全失業率は7月に５％台に乗った後、12月には5.5％を記録しました。