2003年の日経平均株価推移 イラク戦争とSARSの流行とソニーショック
2002年も輸出の増加が起点となって生産が回復したことを契機に、『いざなみ景気』が続き、企業収益の改善や設備投資が増加しました。 しかし、イラク戦争や中国などで重症急性呼吸器症候群(SARS)の感染者の増加、感染地域の拡大し、日本の主要な輸出先であったアメリカやアジア地域の経済が減速するに伴って、日本の輸出の伸びも鈍化しました。 また、家計部門でも、個人消費が、ボーナスを中心に賃金が減少し、消費者マインドが悪化しました。 2003年の勤労者世帯の消費支出は、前年比名目1.5%減、実質1.2%減と、ともに1998年以降6年連続の減少となり、減少幅も拡大しました。 4月28日(月)日経平均株価は、バブル崩壊後の当時、最安値となる7,607円まで下落しました。 4月24日(木)、ソニーが取引終了後の決算発表で連結営業利益の大幅減益の見通しを発表しました。それにより、投資家の期待が裏切られ、翌日から2営業日にわたり、ソニー株はストップ安を付けました。 ソニーがストップ安をつけたことにより、ハイテク株や銀行株を中心に売り物が優勢となり、日経平均株価もバブル崩壊後の最安値を2日連続で更新し、4月28日には7,607.88円を付けました。