うぃによん

2007年は、アメリカのサブプライム住宅ローン危機が発端となって、世界金融危機が起きた年で、リーマン・ショックにつながる金融危機の始まりとなる年です。アメリカの金融機関が多額の損失を出し、信用不安が広がりました。 その影響は欧州などにも波及し、株価や為替レートに大きな変動をもたらし、原油価格や食料価格の高騰も、経済の重しとなりました。 しかし、2007年の日本経済は、世界金融危機の影響を受ける前の最後の好景気の年でした。設備投資や外需が牽引役となり、企業収益は高水準を維持し、個人消費も回復基調でした。2007年後半からは、アメリカのサブプライム住宅ローン問題や原油価格の高騰などのショックが経済に影響を及ぼし始めました。住宅着工や株価が大きく落ち込み、消費者や企業の不安感が高まりました。

2006年の景気は、2002年から続く景気回復『いざなみ景気』の5年目で、企業部門、家計部門、海外部門がバランスよく成長した年でした。しかし、個人消費には鈍化の動きもみられ、デフレ脱却は確実ではありませんでした。

2005年は、小泉純一郎首相が郵政民営化を争点にした衆院選で自民党が圧勝し、構造改革の進展が期待された年でした。2002年からの景気回復『いざなみ景気』から４年、一時的に輸出、生産を中心に弱い動きがみられ景気は踊り場となり、アジア向けを中心に輸出が持ち直しするなど改善の動きがみられ、緩やかな景気回復が続きました。

2002年から3年、『いざなみ景気』が続き、2003年に起きたイラク戦争やSARSの影響も弱まり、2003年後半から2004年初めにかけて、海外経済が急速に回復していき、さらに円安が進行したことにより輸出産業では利益が増加し、日本国内でも景気が回復していきました。 完全失業率は2004年に入ってから、雇用情勢の厳しさが残るものの、改善傾向がみられ、完全失業率は4.7%でした。 自動車や電機といった輸出産業では利益が増加し、日経平均株価は、2004年3月初めに、1年9月ぶりに11,500円を突破しました。

2002年も輸出の増加が起点となって生産が回復したことを契機に、『いざなみ景気』が続き、企業収益の改善や設備投資が増加しました。 しかし、イラク戦争や中国などで重症急性呼吸器症候群（SARS）の感染者の増加、感染地域の拡大し、日本の主要な輸出先であったアメリカやアジア地域の経済が減速するに伴って、日本の輸出の伸びも鈍化しました。 また、家計部門でも、個人消費が、ボーナスを中心に賃金が減少し、消費者マインドが悪化しました。 2003年の勤労者世帯の消費支出は、前年比名目1.5％減、実質1.2％減と、ともに1998年以降６年連続の減少となり、減少幅も拡大しました。 4月28日（月）日経平均株価は、バブル崩壊後の当時、最安値となる7,607円まで下落しました。 4月24日（木）、ソニーが取引終了後の決算発表で連結営業利益の大幅減益の見通しを発表しました。それにより、投資家の期待が裏切られ、翌日から2営業日にわたり、ソニー株はストップ安を付けました。 ソニーがストップ安をつけたことにより、ハイテク株や銀行株を中心に売り物が優勢となり、日経平均株価もバブル崩壊後の最安値を2日連続で更新し、4月28日には7,607.88円を付けました。