2010年（平成22年）の日経平均株価です。
2010年は、世界的に金融危機の影響が残り、景気回復が遅れた年でした。2009年に民主党政権が誕生し、政権交代が実現しました。しかし、景気回復には至らず長期の低迷期が継続しました。
各国では、引き続き景気を重視した政策が実施されることや新興国では安定的な需要拡大が期待されること（中国以外の国では対中輸出の増加）などを背景に成長が続きました。
日本でも、景気対策の規模は2009年を下回るものの、エコ関連の耐久財消費政策（エコカー購入補助制度や家電エコポイント制度）や海外経済の回復による輸出の好調などにけん引され、09年春以降の持ち直しの動きを継続しました。
2010年度の実質GDP は510.7兆円、実質GDP成長率は2.2%でした。
2010年の日本の失業率は、平均で5.1%でした。
9月15日、政府・日銀は１ドル＝82円台に突入し15年ぶりの急激な円高を受け、約６年半ぶりとなる円売り・ドル買いの市場介入を行いました。総額2.1兆円余りと1日の介入額では過去最大規模でした。
しかし、米国経済の減速懸念を背景に円相場はその後も一時80円近辺まで上昇、1995年4月に付けた戦後最高値（79.75円）に迫りました。
10月5日、輸出企業の業績など円高による景気への影響を懸念する日銀は、事実上のゼロ金利政策の復活を含む包括的な金融緩和策を決定しました。
日経平均株価
日経平均株価は、年初の1月4日に10,654.79円、年末に10,228.92円(-317.52円、-3.01%)。安値は3月10日の8,824.06円、高値は4月4日の11,339.30円でした。
大きな値動き
2010年の日経平均株価の乱高下・暴落の件数です。
対前日の値幅率＋2％以上は17回、値幅率-2％以上は18回発生しました。
対前日の値幅率＋3％以上は1回、値幅率-3％以上は5回発生しました。
値幅率±3％以上
対前日の値幅率±3％以上の大きな値動きです。
5月6日に前日比-361.71円（-3.27％）下落し、5月7日に前日比-331.10円（-3.10％）下落しました。
～フラッシュ・クラッシュ～
5月6日、ダウ平均株価がわずか数分で急激に暴落し、市場が一時パニックに陥り、わずか数分の間に1000ドル近く下落、出来高は190億株に達しました（フラッシュ・クラッシュ、w:2010 Flash Crash）。当初、誤発注など様々な原因が指摘されたが、調査報告書では「複数の要因が重なったためであり未だ明らかではない」とされおり、取引所の分散による大量注文、高速取引、アルゴリズム取引など複数の要因と言われています。
しかし、フラッシュ・クラッシュの火付け役は、イギリス人投資家のナビンダー・シン・サラオという人物でした。彼は、2016年にスプーフィングとマーケット操作の罪を認め、有罪判決を受けました。
米国証券取引委員会（SEC）によると、今回のフラッシュ・クラッシュは、シカゴ・マーカンタイル取引所を通じてE-mini 米国500先物契約の大量の売り注文を短時間に執行したことが原因と考えられています。
5月25日に前日比-298.51円（-3.06％）下落しました。
6月3日に前日比+310.95円（+3.24％）上昇し、6月7日に前日比-380.39円（-3.84％）下落しました。
8月31日に前日比-325.20円（-3.55％）下落しました。
主な出来事
社会
小惑星イトカワから小惑星探査機「はやぶさ」が地球に帰還しFIFAワールドカップ 南アフリカ大会が開幕し、バンクーバーオリンピック（冬季）が開催されました。
尖閣諸島中国漁船衝突事件が発生し、発生時のものと思われる映像がYouTubeに海上保安官により公開され流出、アメリカ合衆国下院監督・政府改革委員会公聴会に、トヨタ自動車の豊田章男社長が出席しました。
障害者割引郵便制度の悪用に絡む偽証明書発行事件の主任だった大阪地検特捜部の前田恒彦検事が逮捕され、タレント田代まさしが麻薬及び向精神薬取締法違反の容疑で現行犯逮捕され、おせちの量が少ない「グルーポン・ジャパンスカスカおせち事件」が発生しました。
経済
日本航空が会社更生法の適用を申請し、日本振興銀行が経営破綻し自見庄三郎金融担当大臣が史上初のペイオフの発動を表明しました。
5月6日、ダウ平均株価がわずか数分で急激に暴落し、市場が一時パニックに陥るフラッシュ・クラッシュが発生しました。
金融危機をきっかけに財政が悪化した一部ユーロ圏諸国では、5月には財政赤字急拡大に見舞われたギリシャが、11月にはアイルランドが、欧州連合（EU）や国際通貨基金（IMF）などの緊急融資を求めました。それにより、欧州単一通貨ユーロは円や米ドルなど主要通貨に対して急落しました。
また、11月4日 にはアメリカ合衆国連邦準備制度理事会 (FRB) が、6000億ドルの追加の国債買い入れを決定しました。
政治
6月2日、内閣総理大臣鳩山由紀夫が退陣を表明し、小沢一郎民主党幹事長も同時に辞任を表明しました。
6月4日、鳩山由紀夫内閣が総辞職し、菅直人が第8代民主党代表に選出され、第94代内閣総理大臣に選出されました。6月8日、菅直人内閣が発足しました。
7月11日、第22回参院選が実施され民主党が惨敗、自民党が勝利し、参院の民主党が106議席、自民党が84議席を獲得、連立与党の国民新党は議席を獲得できず、与党が過半数に届かないためねじれ国会となりました。
海外
北朝鮮の魚雷が原因され乗組員104名の内46名死亡し、北朝鮮の魚雷が原因される黄海で起きた韓国の哨戒艦「天安 (Cheonan)」の沈没事故が発生し、韓国兵士2人が死亡・4人が重傷、さらに民間人2人が死亡・4人が負傷した北朝鮮軍による韓国の延坪島に対する122多連装ロケット砲による170余発の砲撃事件が発生しました。
39人が死亡したモスクワ中心部の地下鉄2駅での連続自爆事件が発生し、尖閣諸島中国漁船衝突事件により中国各地で反日デモが起きました。
ドバイに超高層ビル・ブルジュ・ハリファが開業し、内部告発サイト「ウィキリークス」が米政府の外交公電約２５万点の公開を開始し、北朝鮮の金正恩が後継者デビューしました。
25万人が死亡し20世紀以降最悪の震災となったハイチ大地震が発生し、作業員３３人奇跡の生還したチリ鉱山事故が発生しました。
日経平均株価推移
