日経平均株価推移

第2次平成不況、企業のリストラや倒産から失業率は最悪となりました。政府の景気判断に初めて「不況」という言葉が使われました。バブル崩壊で銀行が抱えた膨大な不良債権が表面化し、銀行の経営問題が発生、アジア通貨危機や日本の不良債権問題によって、円安が進行しました。 雇用・失業情勢も悪化、完全失業率が4.1％、前年差0.7％の大幅な上昇となるなど、雇用・失業情勢は急速に深刻さを増しました。

バブル崩壊により低迷していた日本経済は回復の兆しを示していましたが、４月に消費税が3％から5％に引き上げられ、個人消費や住宅投資は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動を主因に落ち込みました。 ７月のアジア通貨危機や、11月の北海道拓殖銀行や山一證券大型の金融機関の破綻にともない、日経平均株価は8月以降下落し続けました。 また、消費税が3％から5％に引き上げられたほかに、１９９７年当時の橋本龍太郎政権による巨大緊縮政策によりデフレ不況におちいりました。

1996年（平成8年）の日経平均株価推移です。1996年は、緩やかなテンポで景気回復していきました。

1995年（平成7年）の日経平均株価推移です。 1995年は、急激な円高や金融機関の破綻、阪神淡路大震災が発生し、バブル崩壊・平成不況後の景気回復は停滞します。 4月19 日に、当時、史上最高値となる1ドル79.75円を記録しました。

1994年（平成6年）の日経平均株価推移です。 1991年から始まったバブル崩壊・平成不況は、1993年初から春先にかけてみられた一部の回復の動きが経済全体に拡がるには至らず、その後も景気の後退が続くことになりました。 実質経済成長率GDP(国内総生産)は、1993年(0.2％減)のマイナス成長から、1994年は0.6％増と回復したものの低い経済成長にとどまりました。また、1992年からは1を割り込んだ有効求人倍率は、1994年4～6月期に0.64倍となり、10～12月期まで同水準で横ばいを続けました。

1993年（平成5年）の日経平均株価推移です。日本の株式価値総額は、1993年（平成5年）末に1989年末の株価の59%にまで減少しました。景気については、景気動向指数(CI)をみると、1990年10月をピークに低下傾向となり、1993年12月まで低下しました。バブル崩壊に伴う景気低迷で、多くの企業が人件費を抑えようと新規採用を減らしました。1993～2004年ごろまで続く就職氷河期が始まりました。