日経平均株価推移

2010年は、世界的に金融危機の影響が残り、景気回復が遅れた年でした。2009年に民主党政権が誕生し、政権交代が実現しました。しかし、景気回復には至らず長期の低迷期が継続しました。各国では、引き続き景気を重視した政策が実施されることや新興国では安定的な需要拡大が期待されるなどを背景に成長が続きました。

2009年は、2008年のリーマン・ショックによる世界金融危機の影響が残り、日本を含む多くの国でデフレ不況が発生しました。この時期には、企業の業績悪化や失業者の増加などが問題となりました。 米産業界をリードしてきたビッグスリー（米自動車大手３社）のクライスラーが４月３０日、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が６月１日、それぞれ会社更生手続きの適用を申請、経営破綻（はたん）しました。

2008年は、リーマン・ショックによる世界的な金融危機が発生し、日本を含めた多くの国々で景気が悪化しました。日本経済も7年ぶりのマイナス成長となりました。この金融危機は、リーマン・ショックと呼ばれるアメリカの投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻がきっかけでした。

2007年は、アメリカのサブプライム住宅ローン危機が発端となって、世界金融危機が起きた年で、リーマン・ショックにつながる金融危機の始まりとなる年です。アメリカの金融機関が多額の損失を出し、信用不安が広がりました。 その影響は欧州などにも波及し、株価や為替レートに大きな変動をもたらし、原油価格や食料価格の高騰も、経済の重しとなりました。 しかし、2007年の日本経済は、世界金融危機の影響を受ける前の最後の好景気の年でした。設備投資や外需が牽引役となり、企業収益は高水準を維持し、個人消費も回復基調でした。2007年後半からは、アメリカのサブプライム住宅ローン問題や原油価格の高騰などのショックが経済に影響を及ぼし始めました。住宅着工や株価が大きく落ち込み、消費者や企業の不安感が高まりました。

2006年の景気は、2002年から続く景気回復『いざなみ景気』の5年目で、企業部門、家計部門、海外部門がバランスよく成長した年でした。しかし、個人消費には鈍化の動きもみられ、デフレ脱却は確実ではありませんでした。

2005年は、小泉純一郎首相が郵政民営化を争点にした衆院選で自民党が圧勝し、構造改革の進展が期待された年でした。2002年からの景気回復『いざなみ景気』から４年、一時的に輸出、生産を中心に弱い動きがみられ景気は踊り場となり、アジア向けを中心に輸出が持ち直しするなど改善の動きがみられ、緩やかな景気回復が続きました。